米国は韓国の在来式武器の生産は許容するが、核開発は集中監視した。ＣＩＡが１９７８年６月に作成した「韓国：核開発と戦略的意思決定（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ；Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｍａｋｉｎｇ）」という報告書（２００５年公開）では、朴正煕大統領が１９７４年１２月に暗号名「８９０計画」を承認したとする。
「８９０計画」は、ミサイル設計と核弾頭や化学弾頭研究を含む計画で、国防科学研究所副所長の責任の下、ミサイルチーム、核弾頭チーム、化学弾頭チームの３チームを構成、開発を推進したとなっている。
核弾頭分野では海外の韓国人科学者を募集、７５年の半ばまで弾頭構造、高爆薬製造、コンピュータコードの３チームを構成し、博士学位所持者２０～３０人とそれ以上の技術者を確保。化学弾頭分野では、７５年２月までに１０人余りの主要研究者を確保。ミサイル分野は７６年半ばまで２５０人以上の研究員と技術者を確保したという。
ＣＩＡ報告書は、ミサイル、核弾頭および化学弾頭開発をすべて核兵器開発計画（８９０計画）の一部と表現している。しかし、国防科学研究所が開発する核弾頭がいずれの種類に属すのか具体的な情報はないという。核弾頭設計には段階に応じた高爆実験が必要で、実験場には超高速カメラ、フラッシュⅩ線システム、オシロスコープなど精密機器や発射台、バンカーが必要であるのに、韓国政府は一部の装備を獲得したものの、それらの装備がどこに設置されたか不明としている。ただ、核弾頭チームは、内部の不協和音と技術不足により、さほど進展がなかったとも記録されている。
米国は、韓国の核兵器保有を決して許さなかった。経済的支援と多様な安全保障パッケージを提示しながらも開発の中断を要求、代わりに米国の核抑止力を韓半島まで拡張する案を上程した。米国は、韓国が核兵器開発を放棄しなければ、韓国の商業用原子力発電所の建設に対する支援も打ち切ると圧迫した。
朴正熙政府は米軍の撤収に備えて核兵器開発を推進したが、国際社会からの孤立を望んでいなかったため、結局は核武装推進を米国との交渉カードとして使用した。韓国は在韓米軍の撤軍中断と米国の拡張した安保パッケージの提供を約束、ＩＡＥＡの核査察を受け入れることに同意した。韓国は署名後、７年間留保してきたＮＰＴに批准（７５年４月２３日）した。ところが、朴大統領は核開発の中断とは別に、国防科学研究所にミサイル開発は続けるよう求めた。
しかし、ジミー・カーター米大統領は７７年１月に就任するや、在韓米軍と戦術核兵器の撤収を推進。ＣＩＡは「韓国の核開発再開の可否は、米国の安保公約の信頼性の有無にかかっており、もし在韓米軍が撤収し核の傘提供の信頼が弱まった場合、韓国の核開発は再開されるだろう」と警告（７８年６月報告書）。カーター大統領は結局、訪韓（７９年６月）後、在韓米軍の撤収計画を白紙にした。
韓国は再処理施設の導入を諦め、核兵器を放棄したが、代わりに商業用原子力エネルギーの開発に集中した。韓国原子力研究所は再処理を除く核燃料サイクル開発計画に邁進した。大徳工学センターを７６年１２月に「韓国核燃料開発工団」へと再編、「化学処理代替事業」として核燃料サイクル完成のための施設などを導入した。
試験施設では使用済み燃料とプルトニウムを取り扱い再処理へと活用し得る技術があったため、調査を受けた後で、米国に鋭く監視された。　　　　　　（つづく）