崔亨燮科学技術処長官が１９７２年５月、フランスと英国を訪問し原子力協力に関する公式協議が行われ、韓国原子力研究所が計画した核燃料加工と使用済み燃料再処理に関する研究施設の導入で進展があった。
フランスの原子力庁（ＣＥＡ）、ＳＧＮ社、ＣＥＲＣＡ社など原子力関連協力会社などと接触した結果、原子力研究所がＳＧＮ社を再処理研究施設の協力先として７３年３月、試験用再処理施設の概念設計用役契約を締結した。
１カ月後の７３年４月には、フランスの核燃料製造会社であるＣＥＲＣＡ社から技術用役提案書を受け、７３年１０月、韓国・フランス政府間の原子力技術協力協定が締結された。フランスは自国の安保を米国の核戦略に任せられないと判断、独自の核武装（６０年２月１３日核実験）はもちろん、イスラエルの核武装も助けただ。
一方、韓国原子力研究所は７３年３月、カナダの重水炉方式のＮＲＸ研究用原子炉導入を推進した。カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）は、月城１号機の建設にカナダのＣＡＮＤＵ（Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｄｅｕｔｅｒｉｕｍ　Ｕｒａｎｉｕｍ）原子炉とＮＲＸ研究用原子炉をパッケージで供給する方案を提案した。
米国は韓国がＮＲＸ研究用原子炉を導入することを懸念した。インドが核実験（７４年５月１８日）に使用したプロトニウムを、ＮＲＸ研究用原子炉を利用して抽出したことが分かったからだ。
原子力研究所は７４年６月、核燃料周期研究施設事業を専担する特殊事業部署として分院形態の大徳工学センターを設置、７５年１月、ＣＥＲＣＡ社とウラン核燃料成形加工研究施設導入契約を締結した。
７５年４月１２日には、試験用再処理施設用役契約を結んだＳＧＮ社と本格的な再処理施設建成のための技術用役及び供給契約を締結した。韓国原子力研究所は７５年にベルギーから小規模の（プルトニウム・ウラン）混合型核燃料加工施設の導入を推進した。
再処理施設の確保は当初は原子力庁の中長期計画（６９年）により推進されたが、呉源哲首席の「原子核燃料開発計画」を見れば、その後は重水炉確保と共に二重目的をもって推進されたことが分かる。
インドの核実験を契機に米国など主要核供給国家は「ロンドン／
クラブ」を結成、核物質や機器の輸出と再処理、濃縮、重水の生産など敏感な技術の国家間移転を制限する核拡散禁止措置を強化し始めた。
ジェームズ・シュレンジャー米国防長官（米原子力委員長、ＣＩＡ局長など歴任）が７５年８月２７日、青瓦台を訪問、朴大統領に核開発の中断を強く要求した。７６年１月２２日・２３日に、駐韓米大使館で米国務部と韓国科学技術処の間で再処理などを交渉、韓国はＳＧＮ社から再処理試験施設の導入を放棄した。その後、再処理研究施設事業は、ウラン精錬、変換施設、照射後試験施設、放射性廃棄物処理施設などに代わり、事業名も「化学処理代替事業」と呼ばれた。
韓国が独自の核抑止力確保のために奮闘していた時期は、国際情勢が激変し、韓国の安保環境が悪化する時期だった。
ニクソンショックと在韓米陸軍７師団の撤収開始。平壌側の朴正煕大統領爆殺工作（７０年６月２２日）、中共の国連安保理常任理事国進出（７１年１０月）、米・中の上海共同コミュニケ（７２年２月２１日）、日・中国交正常化（７２年９月）、第４次中東戦争（７３年１０月）とオイルショック、サイゴン陥落（７５年４月３０日）など。
（つづく）