韓国経済の「圧縮的成長」を決定的に促進したのは重化学工業化だ。重化学工業は、表面的には輸出立国のための戦略だったが、コインの両面のように、それは同時に自主国防の達成を志向した国家意志に基づいていた。したがって、栗谷事業は歴史的に評価されて当然の行いだ。
国防部の栗谷事業５人委員会（次官、合同参謀本部長、軍需次官補、国防科学研究所長、大統領第２経済首席）は初会議で栗谷事業の運営方向として３大原則を設定した。（１）早期の獲得（２）性能の保障（３）経済性の保障だ。５人委員会は各軍の「栗谷執行団」の計画、執行を監督した。「国防部５人委員会」は、国を挙げたこの事業の効率的な推進のため「１０人委員会」（１９７８年１月、経済企画院次官、国務総理室行政調整室長、国防部管理次官補、人力次官補、防産次官補）に拡大された。
国防部「１０人委員会」が統制する栗谷事業は、青瓦台の５人委員会が案件ごとに審議した。秘密事業として国会の審議を受けなかったため、朴大統領は「国防部特命検閲団」に栗谷事業の執行を監査するようにさせた。
第１次栗谷事業の予算（７４年２月）は１５億２６００万ドルで始まったが、すぐ１６億６８００万ドルに増加（同年６月）、また２１億４０００万ドルに増額（同年８月）した。そして、第１次オイルショックなどの栗谷事業の２次修正で３８億４５００万ドルに増えた。栗谷事業の３次修正計画（７６年７月）は、戦力増強目標を「８０年までに防衛戦力完成」を目標として、投資費用の規模を４６億６２００万ドルに増額した。急激な増額だったものの、防衛税が事業の安定的推進を可能にした。
在韓米軍撤収を公約したカーター大統領が当選するや、栗谷事業は４次修正を通じて投資を約５０億ドルにした。国防部は戦力増強の規模をＧＮＰの７％に上げようとしたが、朴正煕大統領は「軍事力建設のために経済建設が支障を受けてはならない」と言い、国防費をＧＮＰの６％以内に限定した。
栗谷計画は７８年９月、地対地誘導弾（白熊）発射試験の成功で５次修正をするが、修正規模は知られていない。
１次栗谷事業（７４～８１年、８年間）の戦力増強目標は「対北防衛力確保」に重点を置き、総額３兆６０７６億ウォンが投じられた。このうち借款の返済である４６７４億ウォンを除き、陸軍４３・３％、海軍１５・８％、空軍２２％、共通事業１８・９％が投入された。
陸軍は個人火器をＭ１６ライフルに交替、戦車の性能改良、砲兵火器も新型に交替するなど基本兵器をすべて国産化した。陸軍は軽ヘリを技術導入で生産、１９９９年まで５００ＭＤを約３００機生産した。米国から提供された艦艇を主力艦としてきた海軍は、２０００トン級の戦闘艦を設計、生産できるようになった。空軍は１次栗谷事業でＦ４Ｄ９２機、Ｆ４Ｅ６６機、ＫＦ５Ｅ・Ｆ計６８機を生産することになった。栗谷事業により韓国軍の戦力は、北韓軍戦力の５０・８％水準（７４年）から５４・２％水準（８１年）に向上したと評価された。
韓国の兵器生産は、リバースエンジニアリングの模倣から始まった。米国務省は韓国の自主国防努力を牽制したが、米国防部は韓国の基本兵器生産能力が必要と判断した。旧式兵器は米国ではすべて淘汰されていて部品生産も行わなかったため、これらの修理・補修を韓国軍ができるようにし、旧式米製兵器を使用している国々が必要な修理用の部品を韓国で供給できるようにするというのが、米国の安保戦略上でも有利であると判断されたのだった。

（つづく）