大法院１部（主審申叔憙大法官）は１８日、第２２代国会議員選挙（昨年４月）のソウル中区・城東区乙の選挙無効訴訟裁判で「選管委のサーバーを検証せねばならない」との原告の魏金淑博士の要請を受け入れ、選管委にサーバーの検証を命じた。裁判部は中央選管委サーバーの鑑定・検証の目的と対象物、鑑定人選任などの意見を提出すれば、検証費用を算定し履行するという。
原告側は（１）選挙区別住民と投票所別の投票数資料（２）選挙人数と当日投票者数間の４７人差の根拠資料（３）選挙人の統計情報（４）選管委ホームページの投票進行状況表の投票数減少の根拠資料（５）在外投票関連用語の定義と数字の差の説明資料など５つを選管委に公開するように要請した。申叔憙主審は、選管委にこの資料公開も命令した。
原告の魏博士は、大法官たちが不正疑惑を無視すれば、司法府への不信を招き得ると考え、選管委に疑惑を徹底究明するように要求したと理解していると述べた。一方、原告側の法定代理人の尹鏞趁・朴柱玹弁護士によれば選管委はサーバー鑑定に応じるが再検票と現場検証は受けないと書面で回答しているという。
一方、国情院が選管委サーバーに隠しておいたバックドアを通じ昨年４月総選挙の際、ハッカーの電算操作をリアルタイムでモニターしたとの主張がメディアに報道されている中、李永敦ＰＤ（元ＫＢＳ教養製作局長）は、選管委が選挙ごとにサーバーをリースし、後で返してきたと暴露した。選管委が極めて重大で敏感な選挙管理を民間企業に委託したとすれば国家安保を放棄したとの非難が沸騰している。
李永敦ＰＤは国民主権回復の抵抗運動として徐正旭弁護士を法律代理人とし不正選挙損害賠償集団訴訟を推進中だ。