尹錫悦大統領の弾劾可否を控え、弾劾内乱の緊張が最高潮に達している。非常戒厳令直後には大統領を「内乱の首魁」とする謀反が成功するかにみえた。李在明側は憲裁や捜査機関などの謀反者らと、左翼扇動媒体を動員して国家掌握に出た。だが、国会クーデターは李在明を大統領にするためのものであることが明確になるや雰囲気が反転。亡国の危機状況に対する尹大統領側の訴えと朴槿惠大統領弾劾の教訓などから右派が結束。李在明党は不法に大統領を弾劾し、権限代行を弾核し、権限代行の権限代行も弾劾するという暴挙を世界中に見せた。

　憲法裁判所は２４日午前、韓悳洙大統領権限代行国務総理に対する国会の弾劾訴追を棄却した。裁判官５人（文炯培・李美善・金炯枓・鄭貞美・金福馨）は棄却、裁判官２人（鄭亨植、趙漢暢）は却下、１人（鄭桂先）が引用（罷免）の意見を提示した。李在明党が尹錫悦大統領罷免のための最後の手段として、大統領権限代行の権限代行の崔相穆経済副首相に対する弾劾訴追案まで発議（２１日）した３日後のことだ。
憲裁は、尹大統領弾劾審判との関連性で関心を集めた非常戒厳宣布（昨年１２月３日）の違法性は判断しなかった。裁判官の意見も分かれた。事案がさらに複雑な尹大統領弾劾審判宣告日は４月になる見通しが法曹から出ている。
８７日ぶりに職務に復帰した韓大統領権限代行は、対国民談話を通じ「安定した国政運営に全力を尽くし、すでに現実となった通常戦争でわが国の国益を確保するため私の全ての知恵と力量を尽くす」と言った。
韓権限代行は、職務復帰の直後、全国に広がっている山火事に対応、中央災害安全対策本部会議を主宰、午後に慶北義城郡の山火事の現場を訪問した。続いて夜９時、政府ソウル庁舎で国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を緊急招集した。韓権限代行は、北韓の軍事的挑発とサイバー攻撃が続いていることに言及、徹底した態勢の維持を求めた。大統領権限代行がＮＳＣで北側のサイバー攻撃に触れたのは異例だ。
同時に「韓米同盟をもとに友邦や国際社会と協力し国民と国益のための外交政策が円滑に進められるよう努力」と注文した。トランプ発の関税戦争と関連し「経済と安保は密接につながっている」「わが企業が安定したサプライチェーンを確保し能力が発揮できるように全部署が協力せねばならない」と強調した。
李在明党（共に民主党）が警察に身辺保護を要請して防弾服を着た李在明は２４日、光化門にテント党舎を設け街頭闘争に出た。李在明党が挫折状態に陥ったのは、左翼内乱勢力の核心の警察の国家捜査本部がソウル高検の支援を得て４回目に申請した金ソンフン警護次長に対する拘束令状が２１日棄却されたためだ。今回４回目となった拘束令状は、表面的には警護次長と警護本部長など拘束を目的とするとしたが、尹大統領など５人が被疑者として適示された。４月１４日に始まる尹大統領に対する内乱罪の刑事裁判を狙って、大統領の身柄拘束の余地を作るものだった。だが、この拘束令状がウリ法研究会など左翼の巣窟のソウル西部地法（許峻瑞部長）の令状実質審査で棄却された。
一方、李在明党の最高委員である李彦周議員は２４日、テント党舎での会議で、内乱政局の打開のため与野党議員の総辞退で国会を解散、再選挙で国会を構成しようと主張した。党内の反発を覚悟し、与党の尹相炫議員の提起（１１日）した同じ国会解散論を語ったのは、不正選挙の実状を知っているためと見られる。
つまり、大法院が１８日、昨年４月の総選挙の選挙無効訴訟裁判で、選管委にサーバー検証命令を下した状況で、尹大統領が職務に復帰すれば不正選挙問題によって李在明党が決定的困難に陥るとの判断での先制的発言とも思われる。
内乱勢力が掌握した警察が弾劾反対デモを行う右派国民を暴力的に弾圧する事件が増えている。一方、警察の中に中国公安がいるという指摘が続いている。警察と到底見えない長髪に名札もつけず、質問にも応答せず現場から逃走する警察服の怪しい者らが頻繁に目撃されている。