尹錫悦大統領弾劾審判の弁論を終えた憲法裁判所が宣告日を決められない中、法曹から大統領弾劾に対する否定的見解が続出している。内乱を起こした野党などはもちろん、弾劾に向かって暴走してきた憲裁が混乱に陥っている。憲裁は、韓悳洙大統領権限代行国務総理が提起した国会の違法弾劾に対する権限争議の宣告を延ばしたまま、監査院長とソウル中央地検長などに対する弾劾を裁判官全員一致で棄却した。危機感に駆られた李在明は自分に対する暗殺説まで広めて起死回生を模索している。尹相炫議員が与党「国民の力」の議員職総辞退を通じての国会解散を主張した（１１日）が、与党を率いる権寧世と権成東は、逆に弾劾に同調する姿勢を堅持している。

　尹錫悦大統領の拘束取消、官邸復帰（８日）後、与野党が相手陣営に対する告発戦に出て弾劾内乱が混戦を極めている。
野党・李在明党は、沈雨廷検察総長を公捜処に告発し、与党の国民の力は、公捜処長の呉東運を検察に告発（大統領を不法逮捕・監禁）した。
弾劾内乱が体制戦争としての本質を現す段階に至った。憲裁の宣告は、大統領の「弾劾・罷免」か、「却下・棄却」となるしかないが、大統領が職務に復帰することになれば、国家元首を内乱の首魁と謀略し弾劾を推進した勢力は内乱・反乱勢力となり、李在明党は違憲政党として断罪される。
李在明党が違憲政党として解散対象となるのは、当面は現実化するのが難しい。だが、李在明党の国会支配を無力化する方法はある。国会は２００人以上で構成するという憲法規定を利用するのだ。
憲法第４１条（１）国会は、国民の普通・平等・直接・秘密選挙により選出された国会議員で構成する（２）国会議員の数は法律で定めるが、２００人以上とする（以下省略）。
与党の尹相炫議員が不正選挙を通じて内乱の拠点となった国会を解散する方法としてこの憲法条文を利用しようと、与党「国民の力」議員全員の議員職辞退を訴えた（１１日）。しかし、権寧世非常対策委員長と権成東院内代表が妨害している。
李在明は、これまでの自身の親中・反米に対する内外批判をかわすため、右派政策や路線まで表明している。
トランプ大統領を恐れる李在明党など親中・反米勢力は、「韓米議員連盟」（１０日創立）にも参加する。韓・米・日の結束を大統領弾劾事由として挙げた禹元植国会議長や朴贊大院内代表も出席した。
李在明は、根拠のない暗殺説を広げて警察に身辺保護を要請した。李在明は警察の身辺保護を受けながら、起死回生を模索。警察の国家捜査本部特別捜査団が大統領警護処の金ソンフン警護次長と李グァンウ警護本部長の拘束令状を１７日、ソウル西部地検に申請した。警察は、尹大統領逮捕を妨害した特殊公務執行妨害などの疑いで拘束令状を申請した。金次長に対する拘束令状申請は４回目となる。検察は金次長と李本部長に対する拘束令状申請をそれぞれ３回、２回棄却した。
憲裁の大統領弾劾審判宣告が差し迫るや、憲裁を圧迫する両側の対峙が物理的な衝突が直前となっている。
李在明党は一般市民の参加が低調となっている現状に対し、極左の民労総などに総動員令を下した。
一方、右派は憲裁の前で剃髪をする（１１日）など弾劾阻止を誓っている。
憲裁は韓悳洙大統領権限代行国務総理が提起した権限争い審判の宣告を躊躇している。韓悳銖権限代行の弾劾を却下して起こる大混乱を憂慮するのだ。
憲裁は１３日、崔載海監査院長、李昌洙ソウル中央地検長、趙相元・崔宰熏検事に対し裁判官８人全員一致で弾劾を棄却した。
ソウル中央地検の機能回復で内乱勢力を剔抉するのか注目される。特に、選管委・大法院・憲裁の不正選挙カルテルや公捜処への国民の不信がどう反映されるか注目される。