韓国産業通商資源部は５日、トランプ米大統領が「韓国は米国に４倍高い関税を課している」と述べたことに関して「事実と異なる」と反論。在米韓国大使館と多様な通商ルートを通じて事実関係を米国側に表明する。
同部によると、韓国は２００７年に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、大半の製品を無関税で取引している。米国から輸入される品物に対する平均関税率は昨年時点で０・７９％だが、還付を考慮するとさらに低い水準となる。
韓米ＦＴＡによって、米国から輸入される工業製品にかかる関税率は０％となっている。
一方、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に課する最恵国待遇（ＭＦＮ）関税率は平均１３・４％で、米国の３・３％の約４倍となっている。しかし韓国は米国をはじめとする大部分の国とＦＴＡを締結し、この関税率が適用される国は多くない。
同部関係者は「現地の大使館と構築した多様な実務協議体ルートや訪米を予定している高官級の接触を通じて、韓国が米国に賦課する関税がほとんどないことを説明し、誤解を払拭する」と強調している。
トランプ米大統領は現地時間の４日、米連邦議会の上下両院合同本会議で施政方針演説を行い、韓国の平均関税は米国より４倍高いとして「米国は軍事面など多くのことで韓国を支援しているにも関わらず、このようなことが起きている」と述べた。