尹錫悦大統領が８日釈放された。１月１４日、公捜処に不法逮捕されてから５３日ぶりに官邸に帰還、不拘束裁判を受けることになった。ソウル中央地裁（池貴然部長判事）の決定（７日）は、拘束満了期間の算定の誤り、公捜処捜査の不法性、手続き上の瑕疵など尹大統領弁護団側の主張を認めた。尹大統領は法院の拘束取消決定後、さらに２８時間も拘置所に留め置かれた。検察の非常戒厳特別捜査本部の実務陣（李燦揆部長検事）が検察総長の釈放指示に抵抗したためと伝えられた。憲法裁の判決を控えて詐欺不法弾劾の全貌が明らかになった。

呉東運・公捜処長の処分は不可避

　ソウル中央地裁の拘束取消決定は、非常戒厳令の折に展開された李在明党とウリ法研究会などが主導した弾劾内乱事態と関連、捜査の不法性と手続きの瑕疵などについて法院が明確な判断とその根拠を提示した点で、尹大統領弾劾審判はもちろん、今回の内乱事件裁判に多大な影響を及ぼすと見られる。
ソウル中央地裁で「内乱事件」の１審裁判を進める裁判部（池貴然裁判長）は、尹大統領拘束取消の決定文で、検察が拘束満了期間算定の誤りで大統領の拘束期間を超えた後に起訴したことを指摘した。裁判部はまた、公捜処が尹大統領を内乱罪の疑いで捜査したことが、法的根拠がないとした。捜査資料を検討した結果、公捜処が主張した職権濫用容疑と内乱罪との連結が確認されなかった点が主な根拠として提示された。これにより尹大統領の内乱罪の疑いは、棄却か却下される可能性が高い。裁判部は内乱罪捜査権のない公捜処捜査の不法性、そして検察と公捜処が尹統領の身柄を確保する過程で拘束被疑者の身柄引致の手続きを経なかった点を手続き上の瑕疵とした。異なる捜査機関が法的根拠なしに拘束期間を分けて使用したのも違法行為と判断、公捜処と検察の捜査過程が違法監禁と不法身柄引致に該当するとした。
ソウル中央地裁の決定で、早ければ今週内に弾劾審判の宣告を予定していた憲法裁は、困惑した状況に陥った。検察が不法提供した捜査資料を証拠として、尹大統領を弾劾・罷免しようとしたウリ法研究会出身の裁判官たちの思惑は土台が崩れている。公捜処と検察が不法捜査、不法監禁状態で調査した内容は証拠として使用できないためだ。こうなれば、憲法裁判所は審理を継続するか、裁判全体をやり直せねばならず、弾劾審判は却下、または棄却が避けられなくなる。
ソウル中央地裁の拘束取消決定は、政界に途方もない波紋を広げている。与党は公捜処など非常戒厳事件の不法捜査、不法監禁に関わる者らを告訴告発し、公捜処の廃止法を発議する予定だ。
一方、尹大統領弾劾を工作・主導した朴善源、金炳周、朴範界、夫勝粲をはじめ李在明党の内乱勢力は、崔相穆大統領権限代行に馬恩赫の憲法裁判官任命を引き続き強要、尹大統領釈放を指揮した検察総長を弾劾するという。
検察と公捜処、警察と検察が正面衝突している。内乱罪捜査権もなく捜査力量もない公捜処は５日、沈雨廷検察総長を職権濫用・職務遺棄で捜査着手すると発表した。検察が公捜処を家宅捜索（２月２８日）したことと、警護次長の拘束令状を３回も差し戻したことへの私的報復だ。検察でも法的根拠なしに非常戒厳特別捜査本部を作った朴世賢ソウル高検長をはじめ、金種佑ソウル南部地検２次長、李燦揆ソウル中央地検公共捜査１部長と崔淳鎬刑事３部長など韓東勳系の検事たちが内乱勢力に加わった。
こうした中、李在明党の工作で「良心宣言」を装い大統領を内乱の首魁とした謀略に利用された郭ジョングン特殊戦司令官が、金炳周議員から内乱犯にすると脅迫された直後（昨年１２月５日）、その事情を知人に語った通話内容が公開（５日）された。非常戒厳令を内乱罪に謀略した主犯らが金炳周、朴範界、朴善源など李在明党だったことが明確になった。
公捜処は、これまで国会答弁などで否認してきたが、ソウル西部地裁に尹大統領逮捕令状を請求する前に、尹大統領１人だけを被疑者として捜索令状をソウル中央地裁に請求した事実が、メディア報道（７日）で明らかになった。公捜処長・呉東運、車政炫などの司法処分は避けられなくなった。あらゆる不法で国民を欺き、裏切ってきた選管委、公捜処、憲法裁などなくなるべき反逆組織だといえよう。