ログイン 新規登録
最終更新日: 2026-10-02 02:51:01
Untitled Document
ホーム > 連載
2025年03月04日 12:34
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京測地系→世界測地系
トランプ政権の見る韓日

 今回は、トランプ政権の見る今の韓国と日本について概観してみたい。混沌深まる世界の中で、韓国や日本はトランプ政権からどのように見られているのであろうか。
[韓国の外交的立ち位置に対する懸念]
覇権主義を意識した歴代米国政権から見ると、アジア情勢を意識する際に日本や韓国、台湾、フィリピンといった国を、「ロシアや中国本土の世界的覇権拡大の防波堤」として考えている感は否めない。
一方、今後の米国・トランプ政権の動きもあろうが今年1月に米国の大統領に就任したトランプ氏は、世界の混沌が深まり、しっかりとしたリーダー国が一時的にでもなくなるといういわゆる「Gゼロ」の事態を避けるために、中露との間で日本の頭越し外交を展開して、東アジアをいったん中露に任せ、「米VS中露」のG2としてくるのではないかとの見方も一部にはある。
また、トランプ政権はバイデン政権ほどは日韓や台湾、フィリピンを重要とは考えておらず、「米国の覇権にとって役立つ場合に日韓や台湾、フィリピンを利用してくる。また、日韓や台湾、フィリピンが中露にすり寄っていく素振りを見せれば、圧力を掛けてくるのではないか」との見方も一部にはある。
いずれにしても、東アジア情勢は米中露の駆け引きの中で揺れ動くような状態にあるのではないかと思われる。
さて、こうした中、韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳宣布とそれに続く弾劾政局が展開されて以降、米国政界や報道機関では韓国最大野党・共に民主党と李在明代表の外交観への懸念が相次いで取り沙汰されている。李在明代表がこれまで示してきた、「北韓に対する融和的な姿勢や中国本土擁護発言」などに対する懸念である。
揺れる韓国に日米も振り回される可能性はあり、また一部には、「日本も米国離れをし、中露に少しずつすり寄る可能性があるのではないか?」との見方も出てきている。
今後の動向をフォローしなくてはならない。
[保守的な日本]
米国・トランプ政権の再登場によって、国際社会は大きく変化する可能性が出てきている。 米国と南アフリカ2国間の溝が、G20が目指している先進国やグローバルサウス(新興・途上国)などの多国間の対話に影を落としており、「アメリカ・ファースト」の動きとも見られ、米国の国際協調性のなさを批判する声も出ている。要するに、「米中の狭間で良いポジションを取ろうとするな、米国にすり寄ってこい」との圧力を南アフリカに対して、そして南アフリカと同様の動きを示そうとしている国々を意識して、見せしめとして掛けているとの見方も出ている。
こうした中で、日本の立ち位置も必ずしも容易ではなくなってきている。そして世界では、「日本の評価」がどんどん下がっているように思われる。それでも、日本人にはそれを問題視するような動きは今のところ、あまり顕在化してはいないようである。「まだまだ大丈夫!」と思っているのであろうか? 「力が落ちているとはいえ、当面、困ることはないのでこのままでもよい」と考えているからであろうか?
しかしこのままでは、「茹でガエル」状態の日本人が気が付いた時には、かなり傷つき簡単には立ち直れぬ日本になってしまっているのではないだろうか?
「変化を恐れず、良きものを守り、悪しきものを捨てる勇気を持つ」それこそが今の日本人がすべきことではないか。そうした意味で、「変化に勇気をもって立ち向かおうとする韓国は国のアイデンティティーを強く持ち、立派である」とも言え、また一方で米国・トランプ政権は、「日本よりも韓国の方をより警戒しているのではないだろうか」と筆者は見ている。
以上、少しでもご参考になれば幸いである。
(嘉悦大学副学長、愛知淑徳大学名誉教授 真田幸光)

2025-03-05 2面
뉴스스크랩하기
連載セクション一覧へ
「9月の在外同胞」李熙健・新韓銀行名誉会長
在日同胞 張勲さん死去 86歳
숙박 거부에 맞선 40대 재일동포...
米国、韓国に3500億ドル超の対米投資要求
국정원 요원 600명 정보, 북한...
ブログ記事
「ひろゆき」の倫理(倫理私想 第10回)
スパイ大作戦
遠回りか近道か
「半分もある」か「半分しかない」か――相対主義の詭弁の一つ――
アメリカの変化
自由統一
北朝鮮人権映画祭実行委が上映とトーク
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません