社会正義を望む全国教授の会（正教モ）が崔相穆大統領権限代行（経済副総理）に馬恩赫憲法裁判官候補者の任命をしないよう訴えた。正教モは３日、立場文を発表、憲裁の構成権は大統領にあり、権限代行に積極的国家構成権がないと指摘、馬候補者を憲法裁判官に任命するのは、憲法と大韓民国の守護の観点から欠格事由が大きいと言った。
韓国の憲法第１１１条第２項は、憲法裁判所「裁判官は大統領が任命する」とし、第３項で裁判官のうち３人は国会で選出する者を、３人は大法院官が指名する者を任命すると規定している。これは憲裁の構成権が大統領にあることを前提に、一部の裁判官は国会と大法院長の推薦を受けて構成する規定と主張した。
つまり、国会や大法院長は憲裁の構成権を持つのではなく、憲法裁判官候補推薦権を持っているだけだ。馬恩赫関連権限争議の審判で、憲裁はその構成権が国会にあることを前提に、国会の一部である「共に民主党」が推薦した者を大統領が任命しなかったのは国会の「構成権」を侵害したと間違って決定したとし、この判断は明確に憲法解釈の誤りと指摘した。