今年は韓日国交正常化６０周年という節目の年で、奈良公園でのＫＰＯＰ無料ライブなど多彩な計画が目白押しで期待に胸をふくらませている人たちも多いと思われるが、そうした希望がしぼむような事態が発生した。
周知のように、大統領権限で発令した非常戒厳が内乱罪に相当するとして、尹錫悦大統領に対する弾劾裁判が進行中だ。
尹大統領は、韓日友好親善を積極的に推進してきたため、野党から”親日”だと批判されてきた。今回の尹大統領に対する弾劾裁判により、６０周年記念事業が潰れる可能性さえ懸念される。
内乱とは、辞書を引くと、「国内の騒乱。特に、政府と叛徒との武力による闘争」とある。
１９６５年、故朴正熙大統領の施政下で締結された韓日基本条約により、韓日両国の国交は正常化された。その際、激烈な反対運動があった。その反対運動を朴大統領は抑え込み、両国の国交正常化により最貧国からの脱却の端緒を開いた。今日の韓国の繁栄は、朴大統領の英断によるものである。
戒厳令発出前の国会を見れば、野党は国民のための政治をするのではなく、尹大統領の政策に対してまともな議論もせず、多数派を悪用して弾劾を連発し、朝鮮王朝時代の派閥闘争さながらに、国政運営をマヒさせている。まさに税金泥棒というほかない。
韓日基本条約締結時の反対は朴大統領の英断により収拾されたが、今回は、軍部を背景にもたない尹大統領が戒厳令の執行に失敗したと見られる。それは行政上の失策であって、内乱罪に相当するとはとても思えない。にもかかわらず、世論をあおっている野党勢力、つまり容共分子と金正恩を”会長”とするスパイ組織が背後で暗躍しているのであろう。
先に引用した辞書の「政府と叛徒との武力による闘争」という視点からみれば、野党勢力とスパイ組織が叛徒であり、彼らこそが内乱罪で断罪されなければならない。民主労総（全国民主労働組合総連盟）が金正恩を”会長”とし、指令を受けていたスパイ組織であったことが明らかにされているし、今回の弾劾事態でも、民衆を扇動しているという疑いがもたれている。
戒厳令発出は金正恩スパイ組織の封じ込めや不正選挙摘発、あるいは国会運営の正常化などが目的と見られているが、攻撃は最大の防御とばかり、野党勢力は反対に尹大統領を内乱罪に陥れる世論を醸成している。
野党勢力は、尹大統領を擁護する人たちを暴徒扱いしている。
「ドイツのナチ突撃隊は内乱と暴動を引き起こそうとした」「日本の関東大震災では、自警団が韓国人に発音しづらい言葉を言わせ、それができなければその場で殺害した」「通行人を捕まえて”中国人か”と問いただし、韓国語を話してみろと言った」「李承晩政権下の西北青年団も罪のない国民を共産主義者だと決めつけて虐殺した」などと主張し「暴徒に対して騒擾罪の適用を積極的に検討し、全員を拘束捜査して寛容のない厳しい処罰が必要だ」と声高に非難している。
尹大統領擁護の義挙は、壬辰倭乱当時の義兵に比して論ずべき事態であるにもかかわらず、ナチスドイツや日帝残虐行為と同一視して批判するなどとんでもない。「自分たちがやれば銃を撃っても”民主化”、他人がガラスを割ったら暴徒扱いか」という指弾を待つまでもなく、野党勢力は自由民主主義を最大限悪用して、尹大統領による内乱という世論を醸成する暴言叛徒というべき輩と化している。
朴正熙大統領の英断による韓日国交正常化以後、韓国は漢江の奇跡などと称されて、貧困から脱し豊かな国に成長したが、今回の尹大統領弾劾が野党勢力の思うがままに推移するとすれば、またもや貧困国に転落していく危険がある。
政治不安は、経済停滞を招くというのが鉄則であり、民主主義を最大限に悪用する野党勢力の政治活動は、北の金一族全体主義同様に、経済活動を台無しにしてしまうからだ。
そうした国賊的勢力を一掃して、韓日国交正常化６０周年が希望にあふれ祝福されるイベントになることを望むばかりだ。
（韓登）