憲法の上に君臨した憲法裁判所の尹錫悦大統領弾劾審判の不実・偏頗審理にも関わらず、最終弁論の直前、大統領の合法的戒厳令に「内乱フレーム」をかけた「内乱主犯」たちが姿を現した。李在明党の朴智元、朴善源、金炳周、朴範界、夫勝粲などと、ウリ法研究会が内乱の企画・実行カルテルだと明らかになった。尹大統領弁護人団は、公捜処が隠してきた違法な捜査・逮捕・起訴を立証する証拠を公開した。内乱犯たちと偏向メディアによって大統領の合法的戒厳令を「内乱」と謀略する決定的物証とされた洪壯源・前国情院１次長のメモが、北韓工作員と言われる朴善源が加筆（操作）したものとの筆跡鑑定結果が出た。野火のように全国に燃え広がる大学らの集会と時局宣言は「４・１９」前夜を彷彿させる。

　憲裁が戒厳令の真実を黙殺し宣告を急ぐのに対し、国民的抵抗が全国に拡大し続けている。先週末も、ソウルをはじめ、大田、木浦、慶州、清州などで大規模な弾劾反対集会が開催された。各大学でも時局宣言が続いている。大学生たちは特に、憲裁と選管委の不正選挙の審理・調査拒否に猛反発している。
ソウル地法で尹大統領に対する内乱罪の刑事裁判が始まり（２０日）、検察から事件捜査記録を提供された尹大統領弁護人団が、大統領を不法逮捕、監禁した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の犯罪証拠を公開、弾劾審判と内乱罪刑事裁判の土台が揺らいでいる。大統領弁護人団の尹甲根弁護士は、憲裁の第１０次弁論が終わった翌日（２１日）、公捜処が尹大統領などに対する各種令状をソウル中央地法に申請して棄却された後、ソウル西部地法に申請した証拠を公開した。
公捜処はこれまでソウル中央地法に大統領と関連した事件の令状を請求した事実がないと否認したが、大統領弁護人団は、公捜処がソウル中央地法に１６件、ソウル東部地法に１件の令状を請求したが棄却された事実と、また公捜処が請求した令状の一連番号を照会した結果、令状番号２０２４６の令状が欠落した。欠落した逮捕令状が誰に対してどのような令状であったかを公開するよう要求した。尹大統領弁護人団は、呉東運処長、李載昇次長、車政炫部長検事を告発した。
この状況で、尹大統領弾劾訴追の核心証拠である「洪壯源メモ」の加筆部分が、内乱企画者と見られる朴善源議員の書体と同じという鑑定結果が２４日に公開された。メディアウォッチ（邊熙宰代表）と「神の一手」（申惠植代表）が共同で「大進文書鑑定院」に筆跡鑑定を依頼した結果だ。鑑定人は国立科学捜査研究院の文書鑑定室で３５年間勤務した専門家だ。
尹大統領弁護人団は２４日夜、立場文を通じ、洪壯源のメモが操作であることを根拠に弾劾審判の棄却を要求した。そもそも、大統領の高度の政治行為は司法審判の対象でない。
与党「国力の党」指導部の卑怯な行動への右派の批判の中、羅卿瑗・尹相炫議員など国民の力議員２０人余りは２４日、公捜処を訪問、令状棄却事実の隠蔽に抗議した。
そして記者会見を通じて、「公捜処は不法逮捕と違法捜査で司法秩序を破壊した」と呉東運処長の辞退や公捜処の解体を主張した。尹相炫議員は「公捜処、西部地法、中央地法の関連者たちへの国政調査が必要だ」と強調、朴大出議員は、公捜処は直ちに解体せよと主張した。
尹大統領は最終陳述（２５日）で、非常戒厳令の目的は、従北左派の剔抉、国会の暴走を国民に周知、不正選挙の検証の３つを強調するものと見られる。
尹大統領に対する内乱罪刑事裁判と拘束取消申請に対する尋問が２０日、行われたが、裁判長は慎重に決定するために追加意見書を出すように言った。２回目の準備期日は３月２４日だ。
一方、公捜処に同調した金政中ソウル中央地法院長（ウリ法研究会）は光州地法の部長判事として左遷された。朴性載法務長官と李昌洙中央地検長の弾劾は却下される見通しだ。
憲法裁判所の研究員に中国国籍者たちがいるとの疑惑が提起されている中、自由大韓護国団は１８日、憲法裁判官に代わり弾劾審判審理を主導したと言われる憲裁のＴＦ憲法研究員全員を警察に告発した。