今年は３月１日が土曜に当たるため、民団の各地方本部など、多くの在日同胞社会の関連団体がこの日「三・一節（サミルチョル）」を開催する。
尹錫悦大統領が弾劾裁判を控えた状態であるため、日本の左翼系市民団体と結託した従北主体思想派の活動グループも三・一節を活用している。
言い過ぎでなければ、韓国政局を巡る混乱の主戦場は在日社会へと移りつつある。韓国国内で罷免の可能性が高まっている極めてごく最近の状況も、日本での活動の激化を後押しする。「３・１朝鮮独立運動」日本ネットワークという団体が同日に行うデモは、まさに警戒すべき対象だ（２７日に事前の集会も開催）。
主催団体として名を連ねる日韓民衆連帯全国ネットワーク・日朝協会・在日韓国民主統一連合（韓統連）は、いずれも従北団体だ。
１５日、韓統連の「新春情勢講演会」で孫享根議長は、「ＮＫＮＧＯフォーラムという団体のホームページでは、韓統連の講演会に”韓国人は参加するな・国家保安法によって韓国滞在時に連行される可能性がある”と注意喚起されていた。随分と高く評価してもらっている」としていた。
民団中央の第７９回定期中央委員会での規約の改定が承認されたことにより、傘下団体へと国籍要件などの規約改正案が、順次上程されていく運びだ。以後、各団体内での審議を待つことになるが、国籍の問題を巡り、国家保安法が及ぶ範囲などをよく考慮しなくてはならないだろう。
左翼系市民団体への接近がそれだけ危険な行為である点は言うまでもない。在日同胞は好むと好まざるとにかかわらず、思想信条の違いなども超え、従北主思派を一律に警戒すべきだ。