中国ディープシークが開発した生成ＡＩ（人工知能）を巡り、韓国の企業や官公庁で使用禁止や利用制限の動きが広がっている。利用者の機器情報やＩＰアドレス、キーボードの入力パターンなどを収集して中国国内のサーバーに保存しているとの疑念が持たれており、セキュリティー面が懸念されている。
米オープンＡＩとの提携を発表したカカオは、ＩＴ大手で初めてディープシークの業務目的での使用を禁止。通信大手のＬＧユープラスも続いた。
独自開発した生成ＡＩを使用しているサムスン電子、ＬＧ電子、ＳＫの各社は、認められたもの以外の外部プログラムが使用できないようになっている。
原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）は使用禁止の文書を社内ネットワークで掲示した。韓水原はチャットＧＰＴについても業務使用を禁じている。
官公庁でも利用制限の動きが広がっている。外交部、国防部、産業通商資源部、統一部、環境部などが接続を遮断した。
金融機関では、政府系の韓国輸出入銀行、韓国住宅金融公社、ＫＢ金融持ち株会社とＫＢ国民銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行も接続を遮断した。ネット専業銀行のトスバンクやＫバンクも安全性の検討が終わるまで使用を禁じている。
ディープシークＡＩへの接続遮断を検討中の企業や官公庁が続いているため、さらに追随する動きが予測される。
世界各国でも利用制限が広がっている。日本では政府が各省庁などに対し、業務利用を控えるよう文書で注意喚起した。オーストラリア、台湾などは政府が所有する機器での使用を禁止、イタリアはアプリをダウンロードできないようにした。