韓国内政を巡る混乱が在日社会に飛び火している。５日、参議院講堂で「２・５韓国民主化闘争連帯院内集会」を開催、約１８０人が参加した。日本の１３９もの左派系市民団体が”民主化闘争”への連帯を表明、声明文を読み上げた。尹錫悦大統領の退陣を求める左派勢力の思惑に注意すべきだろう。

日本の市民団体が連帯

　参議院議員会館講堂で５日、「２・５韓国民主化闘争連帯院内集会」を開催、左派寄りの韓日市民団体に所属する会員、報道関係者、日本の政界関係者ら約１８０人が会場に集まった。
主催は「『私たちは韓国市民の尹錫悦政権退陣民主化闘争に連帯します』連帯声明」賛同連署者一同とされている。１３９の連帯賛同団体名のリストが当日の配布資料に付された。

■韓国左派に従う日本左派

主催者あいさつを金性済・日韓和解と平和プラットフォーム書記が行った。司会を、許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんが務めた。この行事のために来日した朴錫運・尹錫悦即刻退陣社会大改革緊急行動共同議長／進歩連帯常任代表が「今年の４月末から５月初めにかけて、大統領選挙が行われることになるだろう」と話すと、会場が沸き立った。
登壇者らの主張は、昨年１２月３日の尹大統領による戒厳令宣布を終始一貫して非難したものであった。
しかし、直近の尹大統領の支持率が５１・０％を示した世論調査について言及した登壇者はいなかった。また、来日を予定していた共に民主党所属の国会議員２人は不参加であったため、当初「２・５日韓市民と国会議員の院内集会」とされていたイベント名が変更された。

■韓日左派が尹大統領非難

尹錫悦大統領の退陣を求める左派勢力の目的が、李在明・共に民主党代表を大統領の座に据えることであるのは間違いない。ただ、死刑か無期懲役が適用される内乱罪の審判を、尹大統領が司法に準じて免れた場合、反対に容疑をかけた側に「内乱罪」の疑いが及ぶことになりかねない。
大統領の座に就いたからといって、消えない数々の罪状を抱えている李代表への支持を表明する選択が危険であるのは明白だ。憲法裁判所の審判によっては、２０１４年に強制解散を命じられた左派政党「統合進歩党」のような末路をたどるかもしれない爆弾を、今日の多数派野党「共に民主党」は抱えているといえる。
より深刻なのは、在日社会への飛び火だ。１３９の市民団体の中には、オールドカマー・ニューカマーの別なく、各地で共生している在日同胞が組織する団体が多く含まれている。
政治思想の違いのため、現政権を支持しない立場にある在日同胞も存在するという現状は分かる。とくに戒厳令を巡り、尹大統領への評価が賛否両論に二分されているという点も理解できる。
ただ、尹大統領支持でも李代表支持でも、内乱罪の審判の行方によって、いずれかに厳罰が下されるのを待つほかないと考えてるのならば、左派と目される政治家やメディアの策略に嵌まってしまっているというほかない。

■在日社会は冷静な視点を

左派への警戒と対策はし過ぎるということはない。オールドメディアとニューメディアの主張を比べるなど、情報戦を有利に進められるような選択肢が多いことを忘れてはならない。
在日同胞社会は、賢明かつ冷静な目で、韓日が抱える難局に備えて欲しい。

横断幕に「日韓市民と国会議員の院内集会」とあるが、韓国側の国会議員の参加はなかった