「左翼全体主義」対「国民抵抗権」

　検察は２６日、尹錫悦大統領を「内乱の首魁」で拘束起訴した。「李在明の難」に加担した警察、空輸先、検察、左翼判事たちと言論カルテルなどは法治・司法体系を無力化させた。司法体系が国民を敵に回している。今、反乱の行動隊は、大統領を不法弾劾・罷免しようとする憲法裁判所だ。大統領不法弾劾に反対する国民の闘争・国民抵抗権行使は、左翼既得権・反国勢力の反乱破砕・制圧を超え、反国勢力の温床となってきた「１９８７年体制」打倒・克服に向けている。李在明側に立った反乱勢力は、失敗すれば命を失うという恐怖に駆られている。だが、左翼権力はすでに市民革命の気運を抑えられない。

　内乱罪に対して捜査権のない公捜処が尹大統領を不法逮捕（１５日）したが、調査もできず「内乱の首魁」の疑いでソウル地検に起訴を依頼（２４日）した。
検察は補強捜査のためソウル地法に拘束期間延長を２回申請したが、不許可となるや、尹大統領拘束期間が満了する前、公捜処の捜査記録そのままで起訴した。内乱罪に対する捜査権のない検察が公捜処の不法捜査の下請けの組織となったのだ。
検察の拘束期間延長をソウル地法が拒否した理由は、公捜処が捜査した内容を検察が補強調査できなくなっている公捜処法によるものだ。調査のための拘束期間延長をする理由がないということだ。だが、実際には公捜処の捜査自体が違法であることを指摘しているのだ。
このような事情にもかかわらず、沈雨廷検察総長と朴世鉉ソウル高検長（尹大統領内乱事件捜査特別チーム長）は、内乱罪に対し検察に捜査権がないという法曹内外からの指摘にもかかわらず、尹大統領釈放を阻止するため拘束状態で起訴（２６日）した。尹大統領の弾劾、罷免にすべてを掛けた。
尹大統領は、拘束状態は続くが、書信禁止と面会制限は解放され、「拘束取り消し」と「保釈」を申請する機会がある。そして、週２回の弾劾審判に対する防御権の準備には支障があるが、これ以上調査を受けずに刑事裁判に臨める。
ところが、尹大統領が内乱罪で起訴されたため、憲法裁判所法により内乱罪で訴追された弾劾審判は中断されねばならない。同じ容疑の刑事裁判と弾劾審判が異なる結果が出てはならないからだ。
尹大統領としては現在の状況は悪くない。違法に行われた起訴はそれ自体違法であり、さらに杜撰な公訴状の内容のため内乱罪の立証は事実上不可能だ。違法に取得・入手した証拠は証拠能力がない。公訴棄却か無罪が予想される。一事不再理の原則で尹大統領を後からまた内乱罪で起訴、訴追は不可能となる。
内乱共犯たち（呉東運、禹鍾寿、李珣衡など）は処罰されねばならない。大統領官邸を違法攻撃した者たちは反乱犯、内乱犯だ。憲法裁判所は、韓悳洙国務総理の職務停止違憲申請は審理せず崔相穆代行が馬恩赫を憲法裁判官に任命しなかったことに対する違憲判断を２月３日出すという。
尹大統領に対する違法逮捕・拘束・捜査は、激しい世論の反発を呼んだ。李在明党は慌てて世論調査会社を圧迫、個人のＳＮＳまで検閲、弾圧すると言った。だが、李在明党の暴走が世論の激しい反発を呼び、国民抵抗の雰囲気を盛り上げている。
過去５年間、メディアが徹底黙殺してきた不正選挙問題が、弾劾審判で取り上げられ、国民の半分近くが不正選挙に関心を持つようになり、メディアも不正選挙を取り扱わざるを得なくなった。世論の急反転現象を見ながら、知識層と若者層では非常戒厳令を「国民啓蒙令」とまで呼ぶことに至った。
韓国史講師として学園街で有名なチョン・ハンギル氏が司法府と選挙管理委員会を公開的に通烈に批判、国民がこれに呼応するや李在明側は理性を失っている。
李在明側は、昨年１２月の非常戒厳時に、「中央選管委の水原選挙研修院で韓米両国が外国選挙に介入してきた中国人スパイ９９人を逮捕し日本に移送、調査中」との報道をしたスカイデイリー紙を弾圧、李在明が６大市中銀行長を呼び（２０日）、広告まで中断させた。だが、米連邦議会調査局が李在明の対北不法送金を調べ始めている。