尹錫悦大統領が戒厳令宣布の直接の原因として挙げた「不正選挙」の解明問題。戒厳軍が中央選挙管理委員会の捜索に踏み切ったのは、期日前投票の選挙人名簿を確保する目的があったと言われている。
その後、大統領に対する国会の弾劾と拘束といった一連の段階を経て、韓国社会では現行の選挙システム、特に開票方法は変えるべきではないかとの議論が巻き起こっている。
コンピュータープログラムの専門家ですら「不完全性」を指摘する選挙システムを採用し続ける場合、今後もすべての選挙において「不正論争」が起こりかねないからだ。
不正選挙疑惑は韓国のみならず、米国や台湾、豪州など世界各国で起きている共通の問題でもある。
なかでも論争の核となる部分は、電子開票機に対する不信と期日前投票制度だ。選挙の透明性を確保するために開票方法は改正しなければならないという指摘には一理ある。
韓国のベンチマーク例として挙げられるのは台湾だ。
台湾も不正選挙問題によるトラブルに悩んでいた。韓国と同様、（国の）分断体制が敷かれている台湾は常々、共産党政権の中国本土から攻略の対象となっていた。投票の段階で不正が起きているとの指摘を受けた台湾は、迅速に投票方法を変えた。
台湾が選挙不信を払拭できた投票方法は、三つの原則に従ったものだ。（１）当日投票（２）現場投票（３）手作業による開票だ。韓国で取り入れられている期日前投票制度や在外国民による不在者投票は、台湾に存在しない。台湾の在外国民が投票するためには、本国に帰国して投票するしかない。
投票箱の移動も禁止し、「投票所イコール開票所」となった。投票が終わると、その場で即座に開票が行われる。そして開票検査官が見守る中、１人の検査官が投票用紙を１枚ずつ取り出し、別の検査官に渡す。すると再び別の検査官によって選挙人が投票でマークした候補者の名前が読み上げられる。さらに、そこからもう１人の検査官が再検査を行い、手書きで開票状況を記録する。
こうした厳格かつオープンな開票を行うため、台湾では不正選挙の余地が徹底的に排除されている。中国による選挙介入疑惑も存在しない。
一方で韓国国内において投開票に疑念を抱く人がいるのは、台湾式とは逆のケースが多いからだ。投票を終えた後、投票箱は指定された場所に移動し、保管される。
投票用紙の選別は機械で行われ、投票状況はＰＣによって登録される。一連の流れを完璧に検証しうるのかという点について疑問符がつくのだ。
さらには、争点となっている期日前投票制度を廃止し、投票方法を手作業による開票に変えれば、不正選挙を巡る議論はあらかた収束するものとみられる。
（ソウル＝李民晧）

戒厳令宣布当時の監視カメラ映像。選挙管理委員会に投じられた兵士が選管委のサーバーを撮影している様子