選挙の前に、結果を不服とした暴動に備えた国家は正常国家と言えない。
米大統領選挙は公平さへの是非なしで公正に行われる可能性は極めて低い。先進国として恥辱だ。バイデンは名目上の大統領だったと言われる。
西欧・西欧秩序は今無秩序の世界に陥った。人々は慣れてきた古い、西欧中心秩序の世界観から目覚めねばならない。今の国際状況を国家主義と国際主義の対決と説明する人もいるが、西欧と非西欧の対立だ。
非西欧連合の結集だけでも韓国は深刻な状況を迎えることになる。非西欧連合・ＢＲＩＣＳの内部取引が拡大し、貿易決済システムが変われば、貿易に圧倒的に依存する韓国は深刻な危機に直面する。
韓半島の歴史には、宗主国（明）への義理のため、新興大国の清と敵対し、清の侵入を招き屈服した朝鮮朝の歴史（三田渡の屈辱、１６３７年）がある。
アングロサクソンの謀略に踊らされ、ＮＡＴＯロシア戦争に介入する尹大統領は、「三田渡の屈辱」を招いた朝鮮朝の仁祖を思い出させる。
尹政権のキーウ側支援は、大韓民国の安保状況でやってはならない選択だ。ＮＡＴＯの行動から分かるように、防空ミサイルなど先端兵器システムの提供は、そのシステムを運用する人員が一緒に派兵されることを意味する。
西欧は、彼らの枯渇した戦争物資を補充、数カ月でも持ち堪えるため韓国の戦争備蓄物資を絞り出そうとしている。
世界大戦・総力戦では戦争資源が枯渇すれば敗北だ。ＮＡＴＯロシア戦争は、総力戦の準備など全くできていなかったＮＡＴＯ側が、持っていた戦争資源が枯渇し戦争持続が不可能になった。大戦で敗北する帝国は解体を避けられない。敵を軽く見て軽率に戦争を始めた側は敗北する運命が当然だ。
この状況で米大統領選挙の３日前に発表した「露・北協力に関する趙兌烈外交部長官とジョセップ・ボレルＥＵ外交安保政策高位代表間の共同声明」（４日）を強行した尹大統領と側近の蛮勇は慨嘆せざるを得ない。
西欧の軍事技術優位時代も終わった。先月、米国の支援を受けたイスラエルのイラン爆撃の失敗は、ステルス機まで検知したロシア、中国、イランの技術の勝利と言われる。中国は以前からイランにレーダー技術を支援したという。ロ・中の技術が北韓に支援されれば、韓国軍の質的優位は無意味になる。韓国は慎重に行動せねばならない。
今回の米大統領選挙は、敗北した方が承服できない状況だ。トランプ側は、ＤＳ剔抉のため連邦政府機関の改革や金本位制を実施する計画だという。ＤＳ既得権層が決して容認できない事案だ。これは内戦を予告する。戒厳令まで準備したＤＳや米民主党側は、ホワイトハウスなどを厳重に警備している。
米国が「内戦状況」になったとき、同盟国はどのような米国を目指す側を支持すべきか。いま尹政権は、ＤＳの操り人形と言われるカマラ・ハリス支持を宣言しているも同然だ。だが韓国や尹政権が、西欧の戦争などに気を使う余裕があるのか。
トランプが大統領になっても、まず「韓半島の停戦宣言」が目前だ。１９５３年の停電体制の土台が崩壊する。同盟国の米国が大韓民国の憲法３条（領土条項）を無視する状況に直面するとき、大韓民国はどうすべきか。あいにく、ゼレンスキーと会った首脳たちはほとんど失脚、退陣した。大統領任期を３年に短縮する改憲攻勢に直面している尹大統領は、自ら墓穴を掘る真似をしてはならない。
韓国は旧秩序に安住するのか、新しい機会を捉えるかを選択せねばならない。尹大統領は大韓民国に集中せよ。西欧秩序の守護者ではなく、大韓民国の法治回復、国家正常化に邁進せよ。特に、米国のような詐欺不正選挙を放置してはならない。