中央情報部が内外から批判、非難されたのは歴史的事実だ。ところが、これは大韓民国の建国過程を正しく知らず、あるいは全く経験していない者らの批判でしかあり得ない。中央情報部が発足したのは５・１６革命２５日後のことだ。韓半島の歴史において、はじめての共和制の新生独立国である大韓民国は、建国１３年で軍事クーデターに直面。権力を掌握した革命主体勢力が統治の根拠として作った法が、国家再建非常措置法（６月６日）・国家再建最高会議法（６月１０日）・中央情報部法（６月１０日）だった。中央情報部は国家再建最高会の直属だった。
中央情報部は軍事革命の前衛、革命の指導者を守る親衛隊として出発したのだ。他の国では見られない組織、存在だった。中央情報部は軍事革命と分離したアイデンティティーが持てなかった。朴正煕大統領は、革命の前衛、自身の親衛隊である中央情報部を格別に管理した。「われわれは陰地で働き、陽地（日向）を志向する」という部訓をもって出発した中央情報部は、荒く醜い政治現実を乗り切らねばならない、朴大統領の自信の根源となった。
朴大統領は、その時・その状況に適合した人物、自分が信任する者を部長として起用した。朴正煕大統領が死亡した１９７９年１０月まで中央情報部長に在任した８人（金鍾泌、金容珣、金在春、金炯旭、金桂元、李厚洛、申稙秀、金載圭）のうち、将軍出身でない部長は第７代部長として３年間在任した申稙秀だけだ。軍法務官だった申は、朴正煕大統領が５師団長のとき法務参謀だった。彼は５・１６後、国家再建最高会議の法律顧問として中央情報部法を作った。
軍事革命の前衛、最高権力の親衛隊は当然、強大な権力を行使した。最高権力者の意志に従い、国家・社会を監視、監督した。多様な人材を集め、高度な統治を企画。歴史的な事件を生む現場にもなった。
朴大統領が任命した部長たちは、体制保衛が基本責務となった。一定の役割が終わった部長、自ら野心を抱くようになった部長らは迅速に交代された。
中央情報部は、革命の前衛としての任務に不可欠な最小限の組織から出発。そして、国政全般に必要な情報を生産・供給するため、任務と組織の規模を拡大していった。中央情報部に対する内外の印象・認識は、主にこの組織を使用（運用）する最高権力者の権力意志に集中。海上に浮かぶ氷山のように、中央情報部は国家安保・国家発展に対する、外部には映らない貢献よりも、部長らの「政権安保の役割」が浮き彫りになった。
政治を取材するメディアが権力の動きに関心を持ち、報道するのは当然かつ自然なことだ。だが、言論・メディアを自分たちの権力獲得と政治闘争に利用する勢力は、メディアに注目される情報部の政治権力との関連、機能した部分を利用。あるいは敵対していくことにもなる。
中央情報部が最高権力者の親衛隊、分身として存在・活動する限り、情報部長は権力の実質的ナンバー２だった。忠誠競争に巻き込まれるなど、権力管理に失敗した部長もいた。最高権力者の後継構図に関連する問題になれば、ナンバー２は監視と牽制の対象だ。
軍事革命路線と、大韓民国の成長・発展の過程で疎外感を感じた勢力、特に政治的抵抗勢力は、「革命の前衛」最高権力者の親衛隊である中央情報部を民主制度の敵として罵倒し始めた。彼らには自分が中央情報部と対抗し闘争する姿勢を誇示すること、いわゆる「民主化闘争」こそ最も効率的な政治活動＝自己宣伝となった。
（つづく）