在外同胞の名を冠した投資は、申告件数で見ると微々たるものだった。１９６２年から９６年３月まで政府に申告された在外同胞の母国投資件数は、在日同胞と在米同胞がそれぞれ１７６件と１７７件だった。
これは韓国国籍の同胞、つまり在外国民による投資だ。これは外国人による直接投資に比べると極めて小さいものであることが分かる。外国人投資については、産業通商資源部が定期的に動向調査を実施し統計を出しているのに対し、同胞による投資については何らの統計も発表されていないのが現状だ。
在日同胞による母国投資の場合、直接投資方式よりも外資法による投資、外国法人を通じた投資が圧倒的多数を占めていた。このため、記録として集計されないケースが多いこともある意味では当然といえるだろう。また、日本人の投資としてカウントされるケースも多かった。
「韓国の経済統計は欠落している部分も多く、誤差も大きい。特に在日同胞による母国投資に関しては故意または過失によるデータの欠落が多々見受けられた。在日同胞もまた、投資許認可に関する正規の手続きを踏まずに財産を持ち込むケースが多かったが、それには事情があった。
在日同胞にとっての母国投資金とは日本で築いたお金を意味する。日本の税務当局による追及や本国での贈与、関税といった各種税金問題など、デリケートな問題が複雑に絡み合っている。これが非公式な形で投資が盛んに行なわれてきた背景だ」（池東旭著「在日同胞本国投資の歴史と展望」、２００５年）。
在日同胞は、様々な悪条件を乗り越えながら母国への投資を行った。これは１世の愛国心・郷土愛ゆえの行動であり、２世～３世には理解し難いような決断だといえるだろう。韓国のビジネス環境も劣悪だった。システムが整った今日の韓国を考えると想像もつかないが、当時の韓国は投資を誘致する一方で、企業の命綱たる金融面でのサポート体制すら整えていない状態だった。
事業資金の調達に行き詰まった同胞たちは、おのずと資金調達の手段を模索した。日本から従業員や知人を同伴し、個人の外貨所持限度額まで搬入したり、旅行用カバンに資金を詰め込んで搬入したりするなど、あらゆる自助努力を講じざるを得なかった。しかし、そんな苦悩を抱えながらも「日本で稼いだお金は祖国のためなら使い果たしてもいい」との心持ちで母国投資に乗り出したのが在日同胞なのだ。
「１９６２年から９６年３月までの金額を基準にすると、在外同胞の母国投資のうち、在日同胞の投資が全体の７５・６％を占めている。業種は電気、電子、ホテル、化学、金属などがメインである。母国投資は７０年代初頭から８０年代後半に集中的に行なわれたものとみられる」（延世大学経済学科　具成烈教授、９７年２月２０日、「海外同胞が韓国経済に与える影響」）
（ソウル＝李民晧）