総選挙を７カ月後に控え、現行投票管理システムで総選や改憲投票を強行しようとする政治圏に対して愛国市民たちが抵抗を宣言した。自由民主勢力連合、自由大韓民国の会、自由教養財団、４．１５不正選挙国民闘争本部、不正選挙剔抉国民連合、未来を開く青年弁護士の集まり、国を守る高校連合、国を愛する同志会、尹奉吉義士崇慕会、国会改革国民運動、憲法守護国民運動本部など団体が１日、緊急記者会見をした。大韓民国を無法国家にした文在寅集団、選管委、司法府などの関連者らの処断を要求、事前投票制と電子開票の即時廃止を求めた。