世間では、日本経済は１９５０年の韓国戦争特需のお陰で高度成長期を迎えるようになったと言われている。
一方、韓国も１９６５年のベトナム戦争特需が経済成長のきっかけになった。特に同年、韓日国交による日本からの技術資本提供のお陰で浦項製鉄をはじめ三星、現代、ＬＧなど大手企業が経済成長を導いた。さらに、７０年代の中東建設特需が韓国経済成長の牽引車になった。
米国は基軸通貨であるドルの覇権国家とは言え、貿易赤字と財政赤字を抱えている。ところが、米国の双子の赤字を挽回してくれるのが世界最大の防衛産業体だと専門家の間で言われている。言わば、軍産複合体が米国経済を支えているという。
防衛産業は米国だけではなくドイツ、フランスなどＥＵ諸国とイスラエルやロシア、中国、イラン、北韓も国際防衛産業市場で武器輸出に力を入れている。
防衛産業は殺傷武器商売という否定的なイメージがある半面、自国の防衛と平和安全を守ってくれる心強い産業として肯定的な認識が定着している。
ＩＴ、ＡＩ、半導体、衛星、通信、自動車、造船、原子力など重化学工業は防衛産業の基盤となっており、一国の先端技術と経済を支える基幹産業として位置付けられている。
ちなみに、大韓民国営業社員第１号を自任する尹錫悦大統領は、セールス外交の先頭に立っている。　
７月１０日、ＮＡＴＯ首脳会議に出席した尹大統領は１３日、ポーランドのドゥダ大統領と首脳会談を行った後、１５日にはウクライナを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と１兆ドル規模の戦後復興事業について協議した。昨年、韓国はポーランドにＫ２戦車約１千台、Ｋ９自走砲６７０門、ＦＡ―５０軽攻撃機４８台など１７３億ドルを受注した。それに加えて多連装ロケット（ＭＬＲＳ）２８８門と迎撃ミサイルの輸出も契約した。
ちなみに、国際防衛産業市場では韓国製兵器がベストセラーとなっている。　
ポーランドが韓国製兵器システムを導入した背景は、昨年２月にロシアがウクライナに侵攻し安保危機に直面したことがある。
ポーランドは国境を接するウクライナ防衛のために戦車４００台のうち２００台と自走砲、多連装ロケット、装甲車などをウクライナに提供した。
結果、ポーランドに戦力の空白が発生して足りない兵器を早期に導入しなければならない状況に置かれた。
ところが、近いドイツやフランスでは冷戦後、戦車や自走砲などの兵器体系の開発と生産規模が大幅に縮小した。　
世界最大の防衛産業体を持つ米国は発注日程が滞り、ポーランドが望む物量を納期内に譲渡するのが難しい状況だ。だが、韓国は低いコストと早い生産で納期に間に合うメリットがある。
ポーランドは韓国の兵器システム関連技術を移転してもらい、Ｋ２戦車とＫ９自走砲などはポーランド現地工場を建設し、２０２６年から現地生産する計画だ。　
一方で昨年１２月、韓国はＵＡＥ（アラブ首長国連邦）と３５億ドル規模の迎撃ミサイルＭ―ＳＡＭ２輸出契約を結んだ。
また、オーストラリアとＫ９自走砲（１０億ドル）と装甲車（７５億ドル）の輸出契約を結んでおり、昨年２月にはエジプトと１５億ドル規模のＫ９自走砲輸出契約を結んだ。　
昨年３月にはサウジアラビアが韓国のＭ―ＳＡＭ２迎撃ミサイル、次期護衛艦、防空システム（計６０億ドル）の輸入契約を採決した。さらに、マレーシアとコロンビアが韓国のＦＡ―５０軽攻撃機（計１７億ドル）を輸入することを決めた。韓国製ＦＡ―５０軽攻撃機は、米国Ｆ―１６と同等な性能だが、値段は半額に過ぎない。
また昨年４月２８日、マニラ国際防衛産業展示会でフィリピンは韓国製潜水艦２隻の導入契約を行い、インドネシアに次いで２番目の韓国潜水艦輸入国となった。　
冷戦後、欧米の軍事強国は兵器を大量生産する必要がなくなった。しかし、韓国は北韓の脅威に直面しているため、武器を大量生産できる防衛産業が整っている。
費用対効果の面で優れており、少ない国防予算で効果を極大化できる代案として、韓国の防衛産業が国際社会で脚光を浴びている。