日本が韓日大陸棚共同開発協定を発効して２０年後、大陸棚共同開発の履行どころか、漁業協定を破棄した決定的動機は感情的なものだった。
金泳三大統領が１９９５年、江沢民中共主席との首脳会談で「（日本に）ボルジャンモリ（行儀）を教える」と話したことが問題になった。野坂浩賢官房長官は、金大統領の発言に対し、「（ボルジャンモリという言葉は）公式的にはほとんど使われない用語と知っている」「もっと節度ある発言をしてほしい」と抗議した。
もちろん、金泳三は大統領に就任するや「歴史を立て直す」と言い反日的な態度を取った。だが、金大統領の「行儀を教える」との発言は、江藤隆美総務庁長官が「韓日合併で日本が（韓半島に）良いこともした」という発言に触発されたものだった。日本には、たった６年７カ月間、米国に占領されたことに対しても我慢できない日本人が多いことを考えれば、４０年以上、日本の統治を受けて日本に同化を強いられた韓国人たちの立場を踏みつける発言に対する韓国社会の反発は当然だった。
いずれにせよ、日本政府は、レームダック状態の金泳三大統領に通烈な報復を行った。その後、当時、外国為替危機でＩＭＦ（国際通貨基金）の管理体制下の後任大統領の金大中の日本訪問を契機に新漁業協定交渉は再開された。経済危機の克服に日本の協力が必要なうえ、韓日間の無協定状態を避けるため焦った、後任大統領の金大中は、日本の要求をほぼ受け入れ９８年９月、両国の新漁業協定が妥結した。
ところが、新漁業協定文書には、漁業協定の中間水域内の独島がいかなる座標でも表記されておらず、東シナ海でも韓日大陸棚共同水域の１０分の８を日本水域として認め、残りを中間水域とするなど、韓国社会が受け入れ難い多くの問題点を残した。
日本が両国間の大陸棚共同開発協定の履行を遅らせ、６５年に締結した漁業協定を破棄した後、力の優位で韓国に新漁業協定を強要したとき、国際海洋秩序は変化し新しい擾乱要素が登場していた。９９年、国連の大陸棚限界委員会では、隣接国間の領土紛争解決のための基準案を設けるため、関連国５１カ国に１０年の時限内に自国の大陸棚管轄を主張する正式報告書を提出するよう要求した。
これは、国際海洋法で沿岸国から２００海里まで排他的権利を認めながら、例外的に陸地から海に向かった地層構造が２００海里以上、自然な形をなしている場合、大陸棚限界を最大３５０海里まで設定でき、沿岸国間の紛争の所持があったためだ。
この動きは結果的に本格的に海洋進出に出た中国が、既存の韓日合意に異議を提起する機会を与える結果となった。既述とおり、中国は８３年の平湖油田に続き、近くで油田を発見し続けた。
事実、日本は、同盟の米国の方針に逆らいながらも、中国をはじめ、他の共産諸国にも経済支援をした。韓国の立場から見れば、日本は韓国に対しては利益確保に執着する反面、共産圏に対しては寛大だった。日本は「政経分離」を掲げて接近したが、共産権の「政経不可分」について当初から譲歩は当然だったのだ。
結局、韓日大陸棚共同開発協定は未完で残ることになるが、ここで再び、韓日関係をはじめ、難しい国際環境の中で自分のすべての権限を動員して現代化に邁進した朴正煕大統領の執権終盤期に戻ってみよう。朴大統領は、財政拡張のため税法を整備、平壌側との体制競争で勝つため医療保険をはじめ、社会保障にも力を注ぐ。
（つづく）