日本社会に大きな波紋を投げた「ＬＧＢＴ理解増進法」が１６日に成立した。この法律に反対してきた有志たちが１７日午後、銀座で抗議デモをした。デモ隊は、エマニュエル駐日米大使の「ＬＧＢＴ法」制定への日本政府に対する要請は内政干渉だと強く批判した。広島Ｇ７のため急いだと批判されてきたこの法については、世論はもちろん、与党議員の中でも反対意見が多数だったという。他のＧ７国家の中にはＬＧＢＴを特定した法がまだ制定された例もないという。だが、自民党は反対意見を封鎖し、国会審議も十分でないまま通過した。専門家たちは「ＬＧＢＴＱＩ＋」など「性革命」を要求するこの運動の根源は文化共産主義と見ている。この法が健康な伝統社会を破壊する法、左翼活動家のための「ＬＧＢＴ利権法」という批判も出ている。韓国では駐韓中国大使の内政干渉発言が大きな問題になった中、日本でも駐日アメリカ大使の「内政干渉」的言動が問題となった。