解放後、大韓民国政府は在日韓国人たちの立場、運命に無関心だったのに対し、金日成は在日朝鮮人たちを手厚く配慮し、管理したと言われてきたが、これは金日成の「抗日革命闘争」の「神話」くらいの破廉恥な捏造、宣伝だ。その実状は洗脳と搾取だった。
そもそも、私的所有制度そのものを否定する共産主義体制で、個人の所有に対する尊重や保護がどうありうるというのか。
いずれにせよ、朝鮮労働党日本支部は、彼らの工作の成果である日本国税庁との「合意」を悪用し、韓国国籍の商工人たちにも税金対策を有利（絶税、脱税）にすると接近して勢力を拡大、韓国国籍者などの脱税事実を弱点にして彼らを獲得、組織（平壤）への献金や各種政治事業と工作に協力を強要した。
平壌側は、日本支部傘下の各級組織や事業体などにも「裏面合意」のような革命的成果を強要した。日本当局との非公式合作・癒着は地方自治体などへ拡大した。もちろん、このような広範な工作は、日本政界の庇護があったから可能だった。朝総連が提起する各種請願などには、親北政治家が紹介人となり、日本官庁に圧力を加えた。ほぼすべての省庁や公的機関は、政策決定過程などで議会（政治家たち）と緊密に協議するため、政治家らが圧力を行使できる日本の風土を最大限に悪用した。
日本経済が有史以来、最高の好況期を迎えた時期だったので、朝総連も天文学的な資金を調達することができた。労働党が確保した豊富な資金は、影響力をさらに拡大するため、政治家を包摂、獲得することに再投資された。国政選挙のときは、ほぼすべての選挙区に資金が散布された。
朝鮮労働党と国税庁との「裏面合意」は、脱税を超えて徐々に、日本内に巨大な地下経済を誕生させた。１９８０年代を基準に日本経済の１％に当たる規模、つまり、日本の防衛費を上回る規模の地下経済が朝鮮労働党によって造成され管理されたのだ。　
この黒い資金は当然、平壌に送られ、金日成神政絶対独裁体制の維持に使われた。平壌に送られる天文学的な資金は、痕跡を残さないため銀行などを通さず、箱に現金を入れて日本の港に入港する北韓船舶に積載した。日本当局は北韓船舶に積載する貨物の内容を検査しなかった。
この黒い資金の一部だけが日本内で対日工作、対南工作、つまり革命事業、工作に使われた。朝鮮労働党日本支部（朝総連）に対する日本当局の待遇は、いつの間にか治外法権のように定着、拡大していった。
国税庁の隠密な「便宜措置」は、結果的に日本当局が労働党日本支部の革命工作を支援したも同然だ。国内外の左翼が掌握したメディアの影響を受けた日本当局は、自由開放体制の敵である共産勢力を守り、逆に韓国当局を警戒、敬遠し、特に自由民主体制を守る装置である韓国の国家保安法を批判した。
５・１６軍事革命後、朴正煕大統領の大戦略によって韓半島の南北韓間の体制競争で窮地に追い込まれ始めた平壌側が、体制を維持し、悪辣な攻勢を持続できたのは、日本内で展開された、この見えない汚い戦争で、それなりに成功していたからだ。
４５年８月以降、韓半島で展開された体制の運命をかけた戦争が、熱戦（「６・２５戦争」）として爆発したが、第３次世界大戦への拡大を恐れた制限戦として休戦した後、軍隊を使わない冷戦に変わり　冷戦の主戦場となった日本で展開されたこの戦争は、歴史的評価を待っている。
（つづく）