米レーガン政権は、全斗煥大統領に核開発をしないことと統一教会を支援しないことを要求したと言われるが、韓・米当局はこれを公式確認したことがない。何れにせよ、「核工団」は１９８０年１２月、原子力研究所に統合された。原子力発電を拡大する韓国は、使用済み核燃料の再処理と高速増殖炉が必要だったが、米国は韓国の協議要求を拒否した。紆余曲折の末、韓国が核武装を最終的に放棄するのは、盧泰愚大統領が韓半島非核化を宣言した９１年１２月だ。
これまで叙述した通り、朴正熙大統領はニクソン・ドクトリン以後、戦力増強事業に邁進する。７４年から「栗谷事業」と命名された戦力増強事業の財源調達のため７５年から防衛税が課された。
７４年４月、防衛産業の揺りかごとなる昌原機械工団が造成された。栗谷事業には８６年まで３２兆ウォンが投入された。
米国の援助から自立し自主防衛のための韓国型軍事力建設の長い奮闘が始まった。権泰栄博士など若い将校たちが、国軍の緊急の戦力要求のための計画を作った。
重化学工業製品中心に輸出を再編する朴大統領の戦略を後押ししたのは当然、企業だった。朴大統領は「１０月維新」の前に、地下経済から資金を調達してきた企業を救済するため、私債の凍結を命じた「経済の安定と成長に関する大統領緊急命令第１５号」を発表（７２年８月３日）した。
朴大統領は「維新憲法」５３条に基づき、大統領権限をもって取れた特別措置の「緊急措置」を通じ政治活動に制約を加えたが「企業公開と健全な企業風土造成のための特別指示」も発表（７４年５月２９日）するなど、重化学工業建設に国力を総動員した。
このような背景の中、政府の施策と特恵に依存していた韓国の企業は世界舞台に挑戦できるようになった。
第４次経済開発５カ年計画を確定発表した７６年６月、韓国産の現代自動車のポニーが初めて輸出された。政府の自動車工業育成基本計画発表（６９年２月）から７年ぶりだった。朴正煕政府は国土の姿を完全に変える数々の投資と開発を推進した。財源確保のため特別消費税法を制定（７６年１２月２２日）、７７年７月１日付加価値税を施行した。
オイルショックなど世界的な不況と悪条件の中でも堅調に発展をする韓国を見て、平壌の金日成は焦り始めた。６０年代まで高成長をした北韓は、オイルショック後、東欧諸国と同じく、低成長の沼に陥った。これを打開しようと１２億ドルの石油化学総合プラントを導入したが、外債償還不能事態に陥った。日本に対する貿易代金も７４年から支払うことができなくなった。
重工業建設において絶対的に有利な条件を持っていた北韓が韓国に敗北するのは、社会主義体制の根源的な問題に加え、首領独裁の唯一思想・唯一指導体系がもたらした必然的な結果だった。平壤側の資源投入の優先順位は、第１経済（首領経済）、第２経済（軍需経済）、第３経済（人民経済）の順だった。つまり、経済の拡大再生産とは無関係な首領経済や軍需経済にすべての資源が費やされるため、経済が成長できないことはあまりにも当然だった。
朴大統領が国民に、「もし、われわれが今日１日を虚しく過ごして科学技術の振興を怠ると、他人より１年遅れ、１年を何もせず過ごせば、１０年、あるいは２０年以上の後退を免れない」（７０年４月２１日、「科学の日」の談話文）と訴えたとき、金日成・金正日は赤化統一のための資源動員に没頭、特に独裁権力の構築だけに熱中した。　　　　　　　　　（つづく）