前に触れた通り、米国は金日成が朴大統領を爆殺するために、１９７０年６月、特殊工作員を派遣して恣行した「顕忠門爆破事件」２週間後の７月上旬、駐韓米陸軍２個師団のうち１個師団を１年以内に撤収すると通告した。また残りの１個師団も５年内に撤収すると言った。この方針は、金日成の武力南侵の野心を鼓舞した。
朴大統領は、軍事的劣勢を撤回する決定的な抑止力の確保を決心する。呉源哲経済２首席の証言によれば、朴大統領は７２年の初め、金正〓秘書室長と呉経済２首席を執務室に呼び「平和を護るため核兵器が必要だ。技術を確保せよ」と指示した。
呉源哲首席は、大統領の指示に従って、韓国科学技術研究所（ＫＩＳＴ）など研究機関を動員、核兵器開発技術力を確保する極秘のプロジェクトを稼動した。国防科学研究所など７つの研究機関に研究課題を分担して与えた。いろいろな機関に課題を分散したのは、米国の監視と牽制を避けるためだった。米国は「韓国が核兵器を作ろうと試みる」と疑い、「青瓦台と各種研究施設を監視していた。
青瓦台の最大の悩みは保安だった。国防科学研究所に研究を一括して任せれば、多くの研究員が核兵器開発を認知することとなるため、青瓦台が指示した研究課題が核兵器開発のための課題であることを認知できないように複数の機関に分散して進行した。７つのプロジェクトは、青瓦台のコントロールタワーだけが総合的な判断ができるように運営した。
呉経済２首席秘書官は９ページ分量の「原子核燃料開発計画」を作成した。呉首席が作成した７２年９月８日付の報告書の一部は、国家記録院の情報公開を通じて一般に公開された。
２級秘密文書として分類されたこの文書には、「核兵器の種類とわれわれの開発方向」「ウラン弾頭とプルトニウム弾頭に対する長・短所の比較」などの包括的内容とともに、「わが国の技術レベルから見ると、プルトニウム弾の開発をする」という暫定結論が含まれている。
呉首席は、プルトニウム核爆弾の製造を提案した。プルトニウム核弾のほうがウラン核弾の製造より有利であると報告した。開発期間は６年ほど、大規模の電力が必要でなく、若干の技術導入によって国内で開発できると報告した。再処理施設に供給する、使用済み核燃料を確保する方案として、カナダの加圧重水炉の原子炉を利用すれば、年間２００キログラムのプルトニウムが得られると見た。プルトニウム生産のための研究炉では、プルトニウムの生産量は少ない。
呉首席は、原子力発電所を追加建設する際、カナダのＣＡＮＤＵ型の重水炉の導入を提案した。７２年、フランスからプルトニウムの再処理技術および施設の導入も推進したが、米国は韓国の再処理施設導入を反対、霧散させた。米国は有事の際、核兵器を発射できるサージェント（Ｓｅｒｇｅａｎｔ）ミサイル部隊を撤収させると韓国を圧迫した。
いずれにせよ、７３年の第１次オイルショックで、原子力導入の緊急さが共感を得やすい環境下で、カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ、Ａｔｏｍｉｃ　Ｅｎｅｒｇｙ　ｏｆ　Ｃａｎａｄａ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）の総裁の強力な協力のおかげで７３年１１月、月城１号機の建設計画を確定し購入意向書をＡＥＣＬに送る。正式契約は７４年１月、７５年５月に建設工事が着工した。同年の１０月、月城郡地域で敷地の買取りと住民の移住を開始、事業が本格化した。月城１号機は６年後の８３年４月、商業運転を始める。
（つづく）