ウクライナを支援しているＮＡＴＯが先月２８日の首脳会議（スペイン・マドリード）で「新戦略概念」を採択した。今回の首脳会議では、ウクライナ戦争の拡戦を防止し、北韓の核と弾道ミサイル廃棄などを要求した。中共やロシアのような「権威主義国家」への対応を強調した。ロシアからヨーロッパを防御するため、加盟国の国防費増額なども合意した。
ＮＡＴＯは、米国の要求に応じて、すでに昨年の首脳会議（６月１４日、ベルギー）の共同声明で、中共を新しい安保脅威「構造的（体系的）な挑戦」と規定した。中共の庇護を受けている北韓の核と弾道ミサイルの廃棄を要求、対北制裁の完全な履行を強調した。
ＮＡＴＯの「戦略概念」は概ね１０年ごとに変わってきた。２０１０年の戦略概念では、ＮＡＴＯはロシアを戦略的パートナーと規定した。つまりＮＡＴＯは、ロシアを戦略的パートナーから脅威に変え、ロシアからヨーロッパを護るとした。もちろん、ＮＡＴＯの戦略概念は彼らが決めるものだ。ところが、ＮＡＴＯは今回の首脳会議に韓、日、豪、ニュージーランドを特別パートナー国として招待した。４カ国を招待したのは、対中戦略においての協力、連帯のためと考えられる。当然、ＮＡＴＯの新戦略概念が気になる。
率直に言えば、ＮＡＴＯの主張は、国際社会から見て、納得し難い点がある。特に、ロシアからヨーロッパを護るという主張は説得力が足りない。ロシアはＮＡＴＯの東進に強く懸念を表明してきた。ロシアの立場も尊重されねばならない。東進しないとの約束を破ったのはＮＡＴＯだ。ミンスク協定を破棄するようにしたのも米国だ。
今、ＮＡＴＯのアイデンティティーと路線が曖昧だ。ＮＡＴＯは、ロシアが回復し発展することを望まないように見える。西欧はロシアを友人として受け入れようとせず、ロシアが弱い国であるよう望むようだ。ＥＵは自らの基準を周辺国、国際社会に強要する。言葉ではウクライナ戦争の拡戦を防ぐと言うが、米・英の実際の行動は、戦争の持続を督励している。今回のウクライナ戦争が米・英などの代理戦争であることはすでに明白だ。米・英の指導部は、ロシアへの怨念のため、ロシアが中国共産党と接近するようにした。本当にロシアを弱体化させたいなら、東西冷戦のとき、ニクソンとキッシンジャーがやったように中共と離すのが戦略的に妥当な措置だろう。
ＮＡＴＯは、ロシアを制圧するために国防費をＧＤＰの２％以上にするという。米国は陸軍第５軍団司令部をポーランドに移転するなど、ヨーロッパ駐留軍を増強、ロシア軍を支援した中国企業制裁に乗り出した。そもそも、エネルギーと食糧を自給する大国を、制裁で屈服させるという考えは非現実的だ。
ロシアと中共は、ＮＡＴＯに対抗して同盟の構築に出た。当然のことだ。ＮＡＴＯが、国際社会の対決的なブロック化を促進している。ＮＡＴＯは、「権威主義統治国家」を制裁すると言うが、第３世界のほとんどは権威主義統治体制だ。何よりも、西欧自体がブリュッセルのＥＵ官僚たちが個別国家の主権まで制約、統制する体制ではないか。
結論として、中共の脅威に対する共同対処という大義にもかかわらず、ＥＵは大韓民国の大事なパートナーだが、ＮＡＴＯのアジア拡張には賛成できない。
韓国は韓半島を支配しようとする中国共産党と戦い、北韓を解放せねばならない。だが、韓国はロシアとまで敵対し、ウクライナのようにＮＡＴＯの代理人になるわけにはいかない。韓米相互防衛条約は太平洋地域を対象とする。ＮＡＴＯとは共同目標を中心に協力すればよい。