金日成はモスクワの方針と指令により、６・２５南侵戦争を承認支援してくれた対価を払うことになった。アフリカ、中東、東南アジア、南米など第３世界を中心に軍事支援はもちろん、テロを輸出した。朝鮮労働党の対外情報調査部を前面に出し中東、特に米国の盟邦のイスラエルを攻撃するパレスチナの極左テロ団体をはじめ、世界各国のテロ・犯罪組織とも広範な連携を結び始めた。北側は西ドイツ、イタリア、アイルランドなど西ヨーロッパ諸国の極左勢力とも連携した。
北側工作員たちは、東ベルリン、ユーゴ、ハンガリーなど東欧はもちろん、オーストリア、コペンハーゲンなどを舞台に、あるいは経由地として暗躍した。ところが、韓国を包囲するための平壌側の最大の海外工作拠点は当初から、朝鮮労働党の唯一の海外支部、つまり金日成の直轄植民地がある日本だった。
韓半島の熱戦が休戦で冷戦となり、国外へ拡大された冷戦の主戦場は、最初から国連軍司令部の後方司令部がある日本だった。日本内の国連軍司令部後方司令部が、停戦協定が破れるまでは事実上冬眠状態に入るのとは対照的に、金日成は、日本という敵区に冷戦のための戦線司令部を構築した。日本共産党の指導を受けた「在日朝鮮人たち」を、朝鮮労働党が指導する朝総連を作ったのだ。
金日成は、特に「北送工作」によって獲得した１０万人に近い人質を通じ、直轄植民地の朝総連をさらに強力に統制できるようになった。朝総連は、開放社会である日本の脆弱性を最大限活用した。朝総連は広範な人脈と日本社会の文化的特徴を狡猾に利用、冷戦の力量を拡大していった。軍国主義に対する反感が澎湃した戦後の日本社会の風潮は、社会主義に好意的な協力勢力を構築するのに非常に有利だった。冷戦という理念戦争に無知だった日本社会は、共産主義の「北送工作」に超党派的に協力した。
韓半島の冷戦は本当に熾烈だった。休戦後も、基本的に資本主義体制である韓国は、社会主義計画経済体制に当分は圧倒されるしかなかった。体制戦争である冷戦において金日成の北韓が共産陣営の全面支援を受けるのに比べ、韓国は米国の経済・軍事的援助は受けたものの、政治・情報戦争では支援を受けることはできなかった。西欧の先進諸国でさえ共産陣営の冷戦攻勢で混乱に陥っていた。
韓半島は、休戦線を挟んで非正規戦の衝突が絶えなかった。南北間では挑発と挑発への報復が続いた。韓国軍当局が２００２年９月国会に報告した資料によると、国軍が北韓を対象とした武装工作による被害、つまり戦争中の１９５１年から５３年７月の休戦まで、そして休戦後も７２年まで敵の後方地域で犠牲になった要員はなんと７９８７人だ。延べ３２万人以上が派兵したベトナム戦参戦者の戦死率は１・４１％だが、１万１２７３人の「北派工作員」の犠牲率はなんと７０・９％だった。もちろん、北側も同様の「南派工作員」が犠牲になった。
いずれにせよ、日本が舞台となった冷戦の全貌は、最終的には金日成王朝が倒れ、朝鮮労働党の記録が確保されると明らかになるはずだが、すでに多くの部分が究明されている。金日成の日本内の冷戦司令部が朝総連だから「従北」の元祖が朝総連であるのは当然だ。朝総連は、一般に知られているよりもはるかに膨大な共産革命闘争を遂行した。つまり、国連軍司令部の後方司令部が冷戦において意味のある役割がほとんどなかった半面、金日成の前衛隊の朝総連は「赫々たる」業績をあげる。
（つづく）