南ベトナムで地上戦が拡大する中、韓国軍の中隊単位の戦術基地運用と戦闘力が注目された。戦闘兵力不足で悩んでいた米政府は、「ベトナムの作戦環境に韓国軍が最も適している」と結論を下し、韓国に戦闘部隊増派を要請した。
南ベトナム政府が１９６６年２月２２日、追加派兵を要請した。韓国政府も「５万人までは無理がない」と判断していたため、戦闘部隊派兵動議案が国会に提出された。ところが、与党国会議員（車智澈）が反対した。朴正煕大統領の演出だった。米政府は、韓国が要求する韓国軍の増派条件に応じざるを得なかった。
韓国政府は米国に対して、ベトナム戦線を韓国の安全と直結する大韓民国の第２戦線と見なして派兵するという立場を明確にし、同盟としての相応の保障を要求した。ジョンソン米大統領は、李東元外務長官と駐韓米国大使ウィンドロト・Ｇ・ブラウンの間で６６年３月４日署名された「ブラウン覚書」を通じ、韓国政府が要求した大規模の軍需協力と経済協力を具体的に明示、約束した。朴正煕大統領は、ベトナム戦派兵を通して達成しようとした戦略的目標の第一段階を達成した。
国会は６６年３月２０日、第４回派兵同意案を議決、首都機械化師団第２６連隊と第９師団の派兵を決定した。これで、首都機械化師団（猛虎部隊）第２６連隊は４月１５日、クイニョンに上陸して猛虎師団に合流、第９師団（白馬部隊）は１０月８日までニンホアとカムライン湾一帯に展開した。
米国は東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）に派兵を要請した。豪州は旅団級、タイ、フィリピン、ニュージーランドなどが戦闘兵を派兵したが、ＮＡＴＯのカナダ、英国などは戦闘兵派兵を拒否した。韓国の戦闘部隊派兵規模は他の米国の同盟国の派兵規模とは比較にならないほど大規模だった。
６・２５戦争のとき、韓国を通じて韓半島に派兵意向を表明した蒋介石総統は、ベトナム戦にも自由中国軍の派兵を希望した。蒋介石総統は、ベトナム戦争を通じて本土の一部を収復する詳細な計画まで立てたが、米国は中華民国が参戦すれば、中共も参戦することを憂慮し拒否した。しかし、中共はすでに北ベトナムに武器支援をしていた。
ベトナム戦争は、米空軍が６６年６月２９日、断行したハノイやハイフォン燃油施設への爆撃でさらに拡大、激化した。北ベトナムは７月１７日、全国民と軍隊に非常動員令を宣布した。中共は様々な戦争物資と武器、後方基地を提供し始めた。
北ベトナムは６６年１月、中共やソ連など共産圏諸国に支援を要請、非公式にはすでに支援が行われていたが、この時から途方もない物資と装置が提供される。また、共産圏から義勇軍など兵力も投入することになる。
北ベトナムとベトコンは戦争初期からラオスとカンボジアに基地を作って使用したため、戦場はインドシナ半島全体に拡大された。韓国軍は、米国と連合作戦を実行する過程で、北ベトナム軍と交戦することになる。
北韓も北ベトナムの物資支援を超え、６６年末には空軍と工兵部隊などを「支援軍」として派兵した。黄海道黄州に駐留する２０３の飛行連隊の操縦士たちを派兵した。北韓パイロットは北ベトナム軍のミグ機を操縦、米軍の北爆に対抗、ハノイ防空戦などに参戦した。記録によれば６７人が戦死したという。だが、金日成の北ベトナム支援は、派兵を超えて韓半島自体を第２のベトナム戦場にすることだった。
（つづく）