ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2020年10月07日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
米中戦争の勝利と韓日関係打開への観点

 米中戦争の展開が、歴史の流れを変える「文明の戦争」に変わった。米国政府は、共産・全体主義政党や関連機関加入者の移民を拒否すると発表した。米国は、デジタル全体主義独裁体制を構築し、これを土台に覇権を追求する怪物侵略的全体主義体制の中共党を無力化する決意を固めた。
米中戦争は韓半島で、70年間の米中対決(1953年体制)が終わることを意味する。韓国国民にとって米中戦争は、70年間の韓中戦争そのものだ。つまり韓国戦争の後半戦であり、韓国国民に惨禍を強いてきたことへの復讐戦だ。
アジア大陸での75年にわたる自由民主体制と共産全体主義の闘争に決着を付けようとする今、この巨大な戦争に対して原点から振り返って見る。米中戦争での勝利はもちろん、中共のような勢力が再び登場しないようにすべく、何を反省し何をすべきかを整理する。
中共党という怪物が文明社会の支配を夢見るようになったのは、文明世界の失敗だった。中共がここまで大きくなる前に抑えられたはずだ。中国人やアジアの多くの民族を中共の抑圧から救えたはずだ。貧しい共産主義の農業国家を侵略的全体主義のモンスターにした決定的責任は、共産全体主義に寛大だった現代文明の堕落と放縦だった。
われわれは、歴史の中から真実を発見し、その真実から学ぶべきだ。中共の登場が、アジアにどれほど大きな惨禍をもたらしたのかを直視しよう。まず、アジア大陸の反共の砦だった韓国は、全体主義の親中傀儡勢力が国家権力を掌握、海洋文明に敵対している。東西冷戦終結後、韓国が左傾化し、親中全体主義体制が登場するのを許したのは、自由民主体制の失敗だ。
韓国では、自由民主体制を守る唯一の法的装置である国家保安法が無力化された。「国家保安法」が「反国家団体」と規定し押さえてきた団体が、共産全体主義集団や社会主義職業革命家たちだったと、文在寅集団を通じて見ることができる。
問題は、国家保安法を無力化したのが、日本や米国など国際社会の圧力のためだったことだ。「先進社会」という名分で正体を偽装した共産主義者や職業革命家を「民主化勢力」と勘違いし、支持してきた。韓国を左傾化させたのは共産全体主義に寛大だった自由諸国だった。それなのに、彼らは「自由の敵」を民主化勢力と錯覚させられ、騙されたことに怒らない。
日本では、「革新・進歩勢力」を中心にメディアや知識層が朝鮮労働党の洗脳と工作に踊らされ、共産主義革命家たちを「在日韓国人政治犯」と言い、韓国当局に釈放を要求した。日・米など自由世界は真実を無視し、共産全体主義について無知だったため、敵に利用されてきた。特に、共産全体主義の政治・文化工作に利用されたメディアの罪は重い。
メディアの真実と自由に対する裏切りは、いまも続いている。韓国の朴槿惠前大統領は、全体主義勢力によって不法に弾劾された。彼女は法的に何の罪もないのに、自由世界のメディアは、何の証拠もなく懲役30年を言い渡された朴前大統領に無関心だ。今年4月の韓国の総選挙は、中共が大韓民国の自由民主体制を蹂躙したデジタル侵略だった。この侵略に対しても日本の言論界は沈黙している。
日本社会は韓日関係を放棄する雰囲気だが、「反日」も中共と朝鮮労働党が韓日関係を離間させるための工作だ。真実を無視した「偽りと偽善と偏見」の上に善隣関係は構築できない。韓国民が中共との70年戦争を戦っている今、日本政府や日本の有志は文在寅に、朴前大統領釈放を要求すべきだ。日本政府と自由保守派は、文在寅と中共が共謀した不正選挙の解明と再選挙を要求するべきだ。
不正・不法で権力を掌握した文在寅集団は、決して権力を放棄しない。日本社会は、自由民主体制を守るため奮闘する韓国国民と連帯しよう。

2020-10-07 1面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
金永會の万葉集イヤギ 第30回
写真で振り返る2024年「四天王寺ワ...
李在明・共に民主党に1審有罪
北韓軍派兵に韓国は様子見モード
トランプ氏再選で変わる世界
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
北朝鮮人権映画祭実行委が上映とトーク
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません