文在寅政権が中共と共謀した総選挙（４月１５日）は、大韓民国建国以来最大・最悪の不正選挙だ。いや、文明社会が経験したことのない史上最悪のデジタル不正選挙だ。不正の証拠はすでにあふれている。
甚だしくは、投票者の４０％が参加したとされた事前投票で、少なからぬ数の選挙区で幽霊投票まであった疑惑が事実として明らかになりつつある。親中傀儡政権やそれに協力する勢力は、科学を否定し暴圧と洗脳で国民を抑えられると信じている。
青年と知識人たちが中心になって不正疑惑の究明が要求されいる。文在寅を支持したはずの左派からも、不正疑惑を糾明せよとの要求が噴出し始めた。
文政権の選挙管理委員会と司法府は、すでに国民の信頼を完全に失っている。しかも不正を裁判所で糾明する可能性はほとんどない。韓国の状況は、香港より深刻だ。親中全体主義勢力が国家機関を掌握、無力化しているからだ。韓国は今、憲法機関が反逆集団に掌握され、自由民主体制守護の機能が無力化している。挙げ句の果てに全体主義勢力に加担、その道具となっている。憲法機関である行政・立法・司法・憲法裁判所・選挙管理委員会は機能不全、あるいは憲法破壊機関となった。
にもかかわらず、野党と言論は沈黙している。沈黙する野党は野党であることを放棄したも同然だ。言論が自らの基本使命であるファクト・チェックをしないことで、全体主義独裁体制の偽りの扇動を止めていない。嘘と真実が戦うとき、偽りを暴露しないメディアは、独裁の共犯、独裁の道具だ。
もっとも内外のメディアは、去る４年間、韓国の反文明の暴徒による政変の真実を報道しなかった。繰り返すが、文政権が支配する韓国の現状は香港よりも深刻だ。中共の肩を持つ文政権は、自由を守護する国民を弾圧し、同盟を裏切って金正恩を助けようとする。文政権は中共全体主義に未来をかけている。中共の治下で恥辱と奴隷の運命を選択している。
今回の香港事態を通じ、中共の本質が世界中に明らかになった。中共は、同じ国連安保理常任理事国である英国との協定も破棄した。国連安保理の常任理事国で核武装国の英国を、自分たちの事実上の植民地となった弱小国のように扱った。
ウクライナ事態で分かったように、２１世紀にも国家間の約束、協定は平和を保証しない。もっとも長い歴史的観点から見れば、香港事態は英国の自業自得かもしれない。英国は中共の成立直後から、中共との関係を大切にしてきた国だ。韓国戦争のときも、香港の安全を優先したとは言え、結論的に韓半島を中共に渡そうとしたことすらあった。多くの国々が、共産全体主義という悪と取引して利益を得ようとしてきたのは明白だ。
香港事態は米中戦争を一瞬にして世界大戦へと変えた。英国はＤ１０を提唱した。結論として、中共は自滅を選択した。
自由民主体制の中でも物質的利益を得るために、信念と原則よりも共産全体主義と妥協、譲歩を主張する者は多い。しかし、自由はタダでない。物質的な繁栄は堕落を、堕落は危機を招く。
文明社会で到底容認できない選挙犯罪を放置すること、真実を明らかにしようとする努力を無視、妨害するのは、真実と嘘の戦いで偽り側の肩を持つことだ。
今、韓半島の全体主義勢力、親中勢力を除去することは、自由市民の義務、責務となった。
中共が韓国を支配するのは不可能だ。文政権の自由民主主義破壊・不正選挙は、すでに隠蔽できない状況に至った。香港事態のように、国内的には一時的に弾圧できるかもしれないが、文明社会がそれを許さない。
文在寅政権の不正選挙を糾明する者が、未来の韓半島の主役だ。韓半島で親中勢力を一掃する者が、未来の東アジアの主役だ。