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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年07月19日 06:40
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大韓民国の建国史(118)革命政府に対する支持と疾風怒涛の開発年代の幕開け

 5月20日、ソウル市警察局長に就任した李光善憲兵次監は、全警察署長に辞表を出すように命じた。戒厳司令部はこの日、「節米運動」を訴え、密造酒の醸造を厳しく処断すると警告した。国民に雑穀と粉食を奨めた。革命は銃口をもってやったが、民生問題の解決は銃口ではできないことを軍人たちも悟り始めていた。幸いなことに革命後、ソウルの米の価格は農村からの米の入荷量が増加して下がった。戒厳当局は買占め売り惜しみの米600石を押収して貧しい人々に与えた。
5月21日は日曜日だったが、革命政府の命令で各学校を除く全国の公務員と銀行員たちが出勤した。多くの部署で、責任者として赴任する若い将校たちを迎える行事が行われた。軍事作戦のように徹底して押し通し、働く「開発年代」が始まったのだ。強硬な軍人だった韓信内務部長官は、就任の辞を通じて「容共分子の粛清、腐敗根絶と公正な人事行政の実施、職業官僚制の導入による公務員の身分保障」を約束した。
国家再建最高会議は5月21日の午後、「不正選挙者、不正蓄財者、反民主行為者たちに対する処断を国民から委任を受けた特別検察部が、長期間に莫大な予算を使いながら収賄疑惑まである、特検幹部17人と高裁の部長判事1人を拘束した」と発表した。
21日の午後には政治暴力輩の頭の李丁載をはじめ、約200人のならず者らを軍警の監督の下、「私はならず者です。国民の審判を受けます」などのプラカードを持ってソウル市の中心部を行進した。陸軍憲兵監出身の曺興萬治安局長はこの日の夜11時現在、全国で容共分子2014人を検挙したと発表した。このような措置は、ならず者らに苦しんできた国民の支持を受けた。
5月22日、国家再建最高会議は23日を期して、すべての政党社会団体を解体すると布告した。非政治組織は5月31日まで再登録するよう命令した。新任財務長官の白善鎮陸軍少将は22日、「自立経済」を強調した。朴正煕近代化戦略が核心概念である自助精神、自立経済、自主国防の概念が現れた。
商工部長官の丁来赫少将は「貿易許可事務指針」を下達した。「全ての貿易許可書類は窓口に受けつけられてから2時間以内に処理せねばならない。但し、新規品目や不表示品目に限っては3時間内に完結せねばならない」と指示した。朴正煕式近代化の核心概念である「時間短縮」が始まった。
国家再建最高会議は22日、国家改造企画業務を担当する企画委員会を発足させた。咸炳善陸軍中将が委員長である企画委員会には5つの分科会があり、多くの教授が委員として抜擢された。彼らは後に開発年代の重要な役割をなすことになる。
この日、張都暎最高会議議長は変わった談話を発表した。全国的に広がっている革命支持の示威を自制してほしいという内容だった。「支持示威に対しては無限に感謝しますが、今は昼夜を問わず国家再建に総進軍するときであるだけに、すべての示威行動を中止し、各自の職場に戻って自分の職務に最善を尽くしてほしい」という内容だった。
「5・16」はクーデターだったが、その後の事態は、韓半島でかつて経験したことのない一大改革、つまり革命そのものだった。革命政府は527日、約3000人の兵役忌避公務員を摘発し、全員解任すると決定した。解任によって余った予算7億環は国民の福利事業へ使うことにした。
(つづく)

2018-07-19 3面
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