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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年07月11日 00:00
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大韓民国の建国史(117)近代化への改革、革命の制度化過程

洪熒・本紙論説主幹

 クーデター主導勢力は軍に対する掌握と、社会全体への統制力を強化するため、金鍾泌の主導で中央情報部を創設した。6月10日、中央情報部法を公布した。南韓に初めて平壌側と冷戦を戦う司令部が誕生したのだ。中央情報部は朴正煕の信頼を得て金鍾泌が軍政以降までに備えた新しい政府と政党を研究し、組織する中枢となった。
米国に認められた革命軍部は、軍に対する粛正やいろんな反革命事件に対する処罰を通じて安定的な統制権を確保した。あらゆる情報を米CIAと共有し、朴正煕の行動を知りながらも張勉総理に報告しなかった張都暎参謀総長は二ヶ月も経たず、革命主導勢力によって除去された。将軍40人を含む約2000人の将校がクーデターに非友好的と分類されて予備役に編入された。
若返った国家指導部は、電光石火のような改革措置を連日発表した。中央政府の部処、国営企業、警察、地方行政機関の長や幹部に出向いた将校たちは、現代的組織経営を経験した先進勢力だった。当時、韓国軍将校約6万人のうち約10%が渡米留学の経験を持っていた。この比率は、当時の外務部公務員よりも高かった。
5月16日の未明、KBSを通じて放送された革命公約は、第一、反共を国是とし、反共体制を強化し、第二、米国をはじめ、自由友邦との絆を強固にし、第三は国の腐敗と旧悪を一掃し、退廃した国民道義と民族の精気を正し、第四、飢餓線上の民生苦を解決するため自主的な国家経済の再建に全力を集中し、第五、国土統一のために共産主義と対決できる実力を培養し、第六、われわれの課題が達成されると、斬新で良心的な政治家に政権を移譲し、軍人としての本然の任務に復帰する、だった。
軍事政権が最初に着手したのは、急進左翼勢力の検挙だった。これは革命の指導部が彼らの立ち上げを米国から承認されたい意図もあったはずだ。保導連盟加入者、革新政党関係者、教員労組活動家など約4000人が逮捕され、軍事革命裁判にかけられた。革新系のメディアを代表する民族日報の趙鏞壽社長は、日本を経由して北韓の資金を受けたという疑いで死刑に処された。
軍事政権は、腐敗と旧悪を一掃するという公約に基づいて4200人の暴力輩を含む2万7000人以上の犯罪者を取り締まった。自由党と結託した政治やくざの李丁載は処刑された。全体公務員の18%に達する、約4万人の腐敗公務員が公職から追放された。政府は、1950年代まで国家建設の初期に財政の窮乏で公務員に生活のできる給料を与えられなかった。公務員の多くは嘱託身分の臨時職で、機関によっては嘱託が正式公務員より5倍も多かった。嘱託職員の給料は民間企業に割り当てられ、民間企業が支給した。嘱託職員は民間企業から言われることを断れなかった。不正腐敗の原因だった。軍事政府が4万人の腐敗公務員を追放したのは、このような歴史的背景があった。
追放された公務員の中に蓄妾者も多かった。内務部傘下のみで510人が追放された。ある社会学者の調査によれば、1950年代まで、韓国社会の成功階層を中心に既婚男性の5%程度は妾がいた。軍事政権が蓄妾者を公職社会から追放した後、韓国の公的領域では、蓄妾現象は容認されなかった。民法が規定する一夫一妻の婚制は1961年に軍事政権の改革によって確立された。軍事政権は密輸を取り締まり、舞踏場や売春街を閉鎖した。このような措置は国民の支持を得た。 (つづく)

2018-07-11 3面
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