ログイン 新規登録
最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 連載
2018年07月04日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
大韓民国の建国史(116)革命の成功、若い将校団で国家指導部

 クーデターが「革命」として成功した峠は5月18日だった。すべての状況がクーデター勢力に有利に展開し始めた。5月18日、クーデター側の最大脅威だった1軍司令官の李翰林が逮捕され、陸士生徒たちが「軍事革命」を支持する街頭行進をした。行方をくらましていた張勉総理が現れて内閣総辞職を決議した。
米国は、初期の観望姿勢からクーデターに関与しない方向へと姿勢を変えた。これはクーデターに対する黙認ないし受け容れを意味した。米国務省は5月17日の23時23分(ワシントン時間、ソウル時間で5月18日の12時23分)、駐韓米国大使館への電文で、「国民の統合を維持できかつ文民的な構成員が多数を占める政府を早急に構成し、それは広範な基礎を持ち、政派的な利害にとらわれない責任のある政府」であるべし、と方向を提示し、張勉総理の復帰不能を既成事実として認めた。同時に、「現在構成されている革命委員会が、このような方向へと進まないと見られる場合は、可能なあらゆる影響力を動員してその委員会に働きかけよ」と指示した。そして「尹潽善大統領にその職位を維持するようにして、政府の継承作業が可能な限り合法的でかつ連続的な状態で推進されるようにせよ」と指示した。
クーデターは軍だけでなく、大多数の国民から支持を得た。軍事革命委員会は5月19日、国家再建最高会議と名称を変え、事務室を太平路の旧国会議事堂の建物に移した。最高会議議長には張都暎陸軍参謀総長兼戒厳司令官、副議長は朴正煕少将だった。この日の午前、尹潽善大統領は最高会議へ下野の決心を通知した。だが、睡眠も取れず忙しく追われていた最高会議側から何の反応もなかったため尹大統領はこの日の夜、下野声明を報道機関に送った。下野声明が放送された後、事情が分かった最高会議の張都暎議長と金溶植外務次官などが尹大統領を訪ね、大統領の欠位がもたらす混乱など国際法上の問題を説明し、引き止めた。尹大統領は5月20日の午後、張都暎と朴正煕が同席した中、下野を覆す記者会見をした。
5月19日、マグルーダーとクーデター指導部が会同した。米国は、観望姿勢を堅持する間は誤解を避けるためクーデター指導部と公式接触を避けたが、クーデターを黙認することにした以上、面談を回避する理由がなかった。マグルーダーは、クーデター主導勢力を代表する金鍾泌に会った冒頭、自分の指揮権を無視したことを指摘した。だが、国連軍司令官と反乱軍の指導部が会ったこと自体が、米国が5・16を認めたことを象徴する出来事でもあった。
翌日、国家再建最高会議は革命内閣を構成した。内閣首班兼国防長官は張都暎、外務部長官・金弘壹、内務部長官・韓信、財務部長官・白善鎭、法務部長官・高元增、文教部長官・文熙奭、建設部長官・朴基錫、農林部長官・張坰淳、商工部長官・丁來赫、保社部長官・張德昇、交通部長官・金光玉、逓信部長官・裵德鎭、国務院事務局長・金炳三、公報部長・沈興善だった。14人の閣僚は30代が6人、40代が7人、50代が1人だった。
米国務省は5月22日(ワシントン時間)、「革命政権が公約した、国連支持と社会改革および憲政への復帰を称え、速やかに合憲的手順での復帰を期待する」という声明を発表した。5月26日、軍事革命を認める代わりに、損傷した国連軍司令官の作戦統制権を復元させることに合意する韓米共同声明が発表された。これでクーデターは成功した。     (つづく)

2018-07-04 3面
뉴스스크랩하기
連載セクション一覧へ
南北連邦制の年内実現を急ぐ文在寅政権
ヨンジョンの 毎日眞味<9> 秋刀魚...
「文在寅は共産主義者」に無罪
朝鮮学校の生徒たちよ、自由を放棄するな!
ヨンジョンの 毎日眞味<8> かぼち...
ブログ記事
人生はリセットできない
精神論〔1758年〕 第三部 第7章 分別くさい人々に対する情熱的な人々の精神的 優位について
「民和協」代表常任議長・金弘傑は労働党の対日工作の手先!
機務司令部の解体は南労党の末裔たちによる大韓民国建国70周年への報復
自由体制守護のため国民抵抗運動を宣布する!-NPKの声明
自由統一
「板門店宣言」英文版を変更
北韓・平壌近郊で核施設稼働か
北韓の交渉のカードとなった「米軍兵士...
集団脱北した従業員の送還を示唆か
金正恩体制でのCVIDは不可能


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません