文在寅ロウソク政権発足後、主要部処ごとに「積弊弊害清算」の名目でさまざまな「委員会」と「タスクフォース（ＴＦ）」が組織された。正常な法治国家なら、司法機関でない「委員会」が司法権限を行使することはできない。ところが、政府の公組織と委員会が併存している文政権は、委員会が優位だ。現在、政府傘下の委員会は５５４個だ。
このような非正常的な状況は、歴史的に極端な革命勢力が国家の体制を変える過程で見られる。ロウソク革命勢力は、彼らが「直接民主主義」あるいは「熟議民主主義」を実行していると強弁している。彼らは、自分たちこそ憲法であると主張する。今のロウソク政権が、民衆革命‐つまり国体変更を目的として作った主な委員会を見てみよう。
▼国防部は、文在寅政権発足後、「５・１８（光州事態）特別調査委員会」、「軍積弊清算委員会」、「サイバー司令部の活動再調査ＴＦ」など、中央部処の中で最も多くの委員会やＴＦを運営している。これらの組織は軍の誤った違法、慣行、不正を改善するという趣旨だが、関係者のほとんどが（親北）左派活動家たちだ。一例として、軍積弊清算委員会の場合、委員長を含む委員全員（６人）が、国家保安法解体闘争を主導し、統進党（旧・民労党）の母体だった「民主主義民族統一全国連合」など左派団体出身だ。
▼国情院改革発展委員会は、組織の刷新と積弊清算を名目として国情院の内部から５人、外部から８人で構成した。委員長は、韓総連など利敵団体の合法化を主張してきた鄭海亀前聖公会大学教授だ。鄭氏は、青年時代から左派学者たちと一緒に「韓国政治研究会」でマルクス・レーニン主義に心酔した。国情院の改革発展委員会は国家情報活動とその予算を自ら暴露し、検察に告発している。
▼外交部は、朴槿惠政権がなした韓日慰安婦合意の過程などを検討する「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討ＴＦ（慰安婦ＴＦ）」を発足させた。このＴＦの委員長は、左派メディアの「ハンギョレ新聞」の前論説委員の呉泰奎だ。このＴＦの目的は、韓日間の慰安婦合意を見直すことだ。
▼法務部傘下の「法務検察改革委員会」は、改革を望む国民の熱望を忠実に反映するという名目で、委員全員を民間人で任命した。委員長は韓寅燮ソウル大学の教授で、曺国・大統領府民情首席と親しく、やはり国家保安法を否定してきた人物だ。委員の任秀彬弁護士は、２００８年の狂牛病暴動を触発させた「狂牛病ＰＤ手帳」製作チームの不起訴処分を主張した人物だ。任弁護士は最近、ソウル大学で検察改革をテーマとして博士号を取ったが、指導教授が韓寅燮委員長だった。
▼行政安全部傘下の「警察改革委員会」は、委員１９人中、外部委員１５人が民辯（民主社会のための弁護士会）、参与連帯、盧武鉉左翼政権出身だ。民辯は、左派寄りの法曹界人士の結集体で、結成以来、国家保安法廃止活動を主導しながら、親北団体と左派活動家たちのための法律支援を行ってきた。
▼「文化芸術界ブラックリスト真相調査委員会」は、朴政権の文化芸術界ブラックリスト事件の真相を把握し再発防止策を樹立するという趣旨で、文化体育観光部の訓令で作られた。全教組（全国教職員労働組合）出身の都鍾煥長官を中心として１７人の民間委員が活動中だ。民間委員の大半は、民芸総（韓国民族芸術団体総連合）、韓国作家会議、文化連帯など親北左派性向だ。
▼「歴史教科書国定化真相究明委員会」は、ロウソク革命の精神と原則に立脚して正義の大韓民国を作るという美名の下、９月に発足した。委員会には、調査の信頼性を高めるという名目で教育界の以外に歴史問題と全く無関係な左派団体の関係者、法曹人などを民間委員（１５人）として委嘱した。全教組を庇護してきた金相坤副総理兼教育部長官は、委員会の発足式で、朴槿惠政府の歴史教科書編纂過程を「親日行為」と決めつけ徹底した真相究明を要求した。（おわり）