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2017年10月12日 00:00
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大韓民国の建国史(86) 改憲問題で、国会・米国と李承晩が激突 

洪熒・本紙論説主幹

 国会の動きを看破した李承晩は5月24日、空席中の総理に張澤相、内務長官に李範奭を任命し、翌日の0時を期して「共産浸透分子や暴徒の掃討」を理由に、釜山と全羅南北道と慶南の23市郡に非常戒厳令を宣布した。
5月26日には国会議員47人が乗った通勤バスを憲兵隊が牽引車で連行し、そのうち10人を共産党に連累した容疑で逮捕した。逮捕された議員たちは、ほとんどが張勉支持者だった。副大統領の金成洙は「戒厳宣言はクーデター」と非難して辞任し、米国は国連韓国委員団を通じて、戒厳令の解除と議員らの釈放を要求した。
李承晩は6月2日、大統領直選制への改憲案が24時間以内に成立しないと国会を解散すると最後通牒をした。李承晩は支持勢力を動員し、反対派を暴力で制圧した。政局が混乱するや、米国は東京のクラーク将軍に「韓国軍の中将を前面に出してクーデター計画を樹立せよ」と緊急指示をした。クラークは指示に従って、李承晩除去計画を樹立した。
「詭計で李承晩をソウルに誘引する。その間に国連軍兵力(韓国軍)を釜山に進駐させ、政府を掌握する。李承晩には、戒厳令を解除し、国会の自由を許容させる。拒否すれば軟禁する。代わりに、国務総理に措置をとらせる」
ところが米国政府は戦略を変え、李承晩を支持すると立場を整理した。国務長官のアチソンは、駐韓大使に次のように指示した。
「韓国政府にはある程度のリーダーシップが必要だ。李承晩が統制できるように柔軟になれるなら、そういうリーダーシップを最も発揮できる人だ。(中略)われわれは、大統領直選制と大統領に対する国会の統制権を高める方向で改憲するのが、現在の危機を打開する最も望ましい方法だと考える」
米国は、韓国で内閣制を実施することは時期尚早で、野党人士の中に李承晩に代わり得る人物がいないため、李承晩以外の選択肢はないことを現実として受け入れた。そして野党議員の説得と懐柔に出た。張澤相総理は、政府と国会の対立を解消するという理由で、政府側の改憲案と国会側の改憲案を折衷した抜粋案を用意した。大統領直接選挙制と国会両院制の政府案を骨子とし、国務委員に不信任権を与える国会の案を合わせたものだった。
抜粋改憲案は6月21日、国会に上程されたが、内閣制支持の議員が出席を拒み、定足数不足で審議できなかった。李範奭と元龍徳は、警察と戒厳軍を動員して議員らを国会へ連れてきた。7月4日夜、警察と官製デモ隊が国会を包囲する中、起立表決で、賛成163、棄権3で抜粋改憲案は成立した。
8月5日に実施された大統領直選制選挙で、李承晩は投票者の74・6%にあたる523万票を得て当選した。李承晩は大統領になった代わりに、世界中から「独裁者」と批判されるようになった。
当時の李承晩は、6・25を休戦で縫合し、韓国から撤退しようとする米国と、ことごとく摩擦を起こした。米国政府は、頑固な老人に振り回されながら、戦線で人命被害が増えている状況にうんざりしていた。李承晩は、大統領選挙を利用して、野党が米国の支援を得て自分を除去しようとすると判断した。
切迫した状況に置かれた李承晩は、「米国と野党が私を除去しようとするなら、私にも方法がある」と勝負をかけた。彼は直選制改憲を勝ち取るため物理力を動員し、国会を追い込み、戒厳令を宣布して政治的勝利を収めた。(つづく)

2017-10-12 3面
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