北韓が韓国新政権の支援の申し出を断り続けている。北韓は５日、人道支援目的での訪北を許可された韓国の親北団体に対し、公式に反対するとの立場を明らかにした。
平壌側はなぜ拒否しているのだろうか。北韓は、韓国政府が国連決議２３５６号（対北制裁案）を支持する立場を示したことについて反発している。そして、６・１５共同宣言と１０・４宣言をまず履行するよう求めた。
こうした北側の反応について「韓国政府を手なずけるため」「お決まりの手段」という見方が出ている中、南北間の目に見えない”綱引き”が行われているとの分析もある。
北韓の表向きの拒否の理由は、韓国政府の「ツートラック政策」が気に入らないというものだ。国際社会の対北制裁に賛同しつつ、一方で北韓との民間交流を再開しようとするのは、ダブルスタンダードだという言いがかりだ。
統一部は「南北民間交流は、国際社会の対北制裁の枠組みから抜け出ない範囲内で柔軟に検討するという立場」と表明している。また、政策の基調は、「民間レベル」の交流拡大に注力することと強調した。
文在寅政権は「政策は北韓の立場に応じて左右されない」と、南北交流の活性化への意志を曲げるつもりはないようだ。政府は、民間団体の対北接触申請も可能な限り承認する方針だ。
民間接触には否定的な立場を示している北韓は、政府レベルの６・１５南北共同行事も事実上拒んだ。北韓は、平壌での記念行事を行おうと提案していた「６・１５共同宣言実践南側委員会」（韓国）に招待状を送らず、同委員会は９日、記念行事を南北別々に行うと発表した。韓国側が共同行事の開催決定に時間を掛けたことが理由とされる。
これは韓国にとって、結果的に良かったといえる。南北共同で行うかどうかは、文政権が南北関係改善の意志を明確に持っているかを測る指標になるものだった。北韓は共同行事の開催地として、南側委員会が主張した開城ではなく、平壌開催を求めていたが、彼らの「首都」で南北行事を盛大に開催していれば、国連制裁の無力化に利用されたのは間違いない。
韓国政府がそれを受け入れれば、国際社会と同盟国の対北制裁から抜けるという間違ったシグナルを送ることになっていた。
６・１５行事の性格は、北の「統一戦線工作」だ。開催地が北韓の領域であるうえ、金氏王朝の連邦制統一案を促進することにもなりかねない。国内外の親北派の結束大会の側面も持つ。
（ソウル＝李民晧）