イタリアで開かれたＧ７首脳会議での、対北圧力強化決議をあざ笑うかのように、北韓は２９日早朝、ミサイル発射実験を行った。北側の挑発は、文在寅政権に対して機先を制する意図と見られる。文大統領は、ＮＳＣ（国家安全保障会議）の招集を指示しただけで、対北支援のための民間団体の訪北を許可した。

文大統領が就任して半月あまりの間に、すでに北韓は３回もミサイル発射を強行している。今回は長距離弾道ミサイルではなかったものの、元山から東方向に４５０キロほど飛んだ。方角を変えれば、韓半島南端までをほぼカバーする。北韓は２８日、最新の地対空ミサイルの実験も行った。
米国は現在、西太平洋に三つの空母船団を展開しており、マティス米国防長官は２８日、北韓との軍事衝突は「壊滅的な戦争」になると述べた。
一連のミサイル開発には莫大な資金が必要だが、韓国統一部は対北支援のための民間団体の訪北を承認した。ＴＨＡＡＤ配備についても、文大統領は、国会での批准同意手続きを進めるとしている。一方、米国務省は２６日、北韓観光は北の核と弾道ミサイル開発の資金になりうると警告した。
トランプ大統領は、Ｇ７で安倍首相に、北韓問題の解決を約束。安倍首相は韓米とともに対北制裁を強化する意向だが、マティス長官は、中国と連携して問題に対処する構えだ。