朴槿惠大統領のリーダーシップが崩壊した。国民的憤怒に押されて最側近補佐官５人を解任し、与党には「挙国内閣」を要求されている。検察は青瓦台を家宅捜索した。今回の事態は、朴大統領がもたらしたものだ。責任を負うべきは朴大統領である。大統領に問題の側近の整理と挙国内閣を要求した野党は、与党が提案を受け入れるとその提案を取り下げ、政局収拾への協力を拒否している。野党の政略的で狡猾な態度を糾弾せざるをえない。
朴大統領の過誤はあまりにも大きく、多い。最も赦されがたいのは、国民に嘘をついてきたことだ。さらに、大統領の教養と分別を疑うしかないのが、国民を悲しくさせ、もどかしくさせ、絶望させる。朴大統領は、自分の行為とその結果について責任を負わねばならない。当然、調査を受けるべきだ。問題は、朴大統領に責任を問うても今回の事態を終わらせられないことだ。
いわゆる「民主化」された第６共和国の６人の大統領はみな、程度や性格に差はあっても、側近のため任期末に致命傷を負った。しかし、大統領の違法や裏切り行為が、在任中はもちろん、退任後も断罪されたのはごく一部だ。政治的論理と扇動によって法的裁きを封鎖したためだ。憲法を蹂躙し、北韓の核武装を助けた大統領とその支援勢力ですら、法の裁きを受けていない。「崔順実事態」は、第６共和国の大統領制の、恥ずべき歴史の”決定版”だ。今の大統領制に対する徹底した反省が必要だ。
まず、有権者がなぜこのような者たちを選んだのか、なぜ大統領の暴走との脱線を牽制できなかったのかを省察すべきだ。次に、これらの大統領が国民を不安にし、国家の力量を消耗させた実状を直視すべきだ。国家の力量を消耗した原因は簡単だ。指導者が判断や政策の優先順位を間違い、ポピュリズムに屈服した「集団的堕落」のためである。
何よりも、法治の崩壊を指摘せざるをえない。第６共和国の「民主化」という放縦が法治を決定的に後退・無力化させた。法治の崩壊はつい先週、惨憺たる形で明らかになった。法院（裁判所）が出した故・白南基氏の司法解剖令状を、遺族などの抵抗で警察が執行を放棄した。野党も公権力の執行を妨害した。公権力が崩壊した社会は、不正と暴力が支配することになる。
第６共和国の歴代政権と同様に、朴政権も北核阻止の努力より、福祉や「文化隆盛」などを強調してきた。だが、北韓の核ミサイル実戦配備は秒読み段階で、大韓民国は生存の岐路に立っている。この状況で安保よりも福祉が重要なのか。福祉や文化が、北核や北韓の人権、北韓解放よりも緊急の課題なのか。
戦争中の国家において、安保より、勝利より重要なものはない。戦争に敗れれば、福祉と文化も存在しえない。国家安保から目を背け、極度の利己的ポピュリズムにエネルギーを費やす余裕が、今の大韓民国にあるのか。
今、多くの先進国が景気後退から抜け出すため貨幣を刷り、マイナス金利まで採用している。ほかの手段がないためお金を刷るのだが、大韓民国は違う。北韓を解放すれば、韓半島には新たな機会が開かれる。青年失業など心配する必要がない。北韓を解放すれば、安保と経済がともに解決される。
大韓民国の政治が、大統領たちが、この善の目標、この正義の戦略、緊急の政策優先順位から離脱した結果が、極端な社会的葛藤と「崔順実事態」として現れたといえる。休戦以来、最も戦争の可能性が高くなった今、大韓民国はリーダーシップ崩壊の危機に瀕している。この非常状況をどう克服すべきか。大韓民国の安保現実に対する国民の覚醒と朴大統領の決断、そして堕落した政界を牽制することでのみ、この危機を克服できる。