日本と欧州連合（ＥＵ）が主導する国連の北韓人権決議案が１０月２７日、加盟国に配られた。人権決議案は０５年の総会で初めて採択され、以後毎年採択されている。法的拘束力はないが、北韓に対する意思補油時のほか、問題に対する意識を加盟国に持たせる効果が見込まれている。２０１４年からは国連の事実調査委員会（ＣＯＩ）の報告書に基づき、人権犯罪者を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう、安保理に促す項目が入っているが、実現には至っていない。
今回の案は、金正恩を筆頭とする指導部の責任を強く問う内容になったとの評価だ。「人道に対する罪が指導部の実質的影響下にある機構によって行われてきた」との文言が入ったためだ。
案の細部には、韓国政府の意向も反映された。北韓の核・ミサイル開発が住民の人権状況に悪影響を及ぼしていること、海外に派遣されている労働者に対して搾取が行われていることは、今回初めて含まれた。
こうした人権侵害については、北韓の人権問題を担当するトマス・キンタナ国連特別報告者が訪韓し、調査を行うことが決まっている。キンタナ氏はその後訪日し、拉致問題を中心に聞き取りを行う予定だ。
新たに含まれた内容がある一方、削除された文言もある。「南北対話を促す内容」だ。昨年までは南北対話が北韓の人権状況改善に効果的との記述があったが、今年は「北韓内の人権・人道状況の改善に向けた対話の重要性に注目する」とだけ記されているという。「南北」という文言が抜けたのだ。
外交部の関係者は「（南北間の）対話のための対話は適切でも現実的でもないという国際社会の判断が反映された」と説明している。なお、人権侵害の責任者をＩＣＣに付託するよう安保理に要請する件は変わらずに盛り込まれた。
決議案は、日欧が国連で人権分野を担当する第３委員会に上程した後に、韓国を含む４０カ国以上が共同提案国となって３１日に正式提出された。本会議での採択は、早ければ今月半ばになる見通しだ。