韓半島に巨大な津波が押し寄せようとしている。韓半島の北を巨大な監獄にした金氏王朝が大韓民国赤化のための最後の手段として彼らのすべての資源を投入した核兵器体系の完成、その実戦配備が目の前に迫っているからだ。

５月に開かれた労働党大会で、金正恩に忠誠旗をささげる朝総連代表

金正恩は南北間のすべての平和装置を拒否し、核兵器に頼って現状変更を試みている。まだ休戦状態が維持されているのは、停戦協定の遵守によるものではなく、韓米連合軍が北の暴走を力で抑えているからにすぎない。金氏王朝を庇護してきた中国は、北韓の核攻撃にさらされた韓国が自衛措置をとることすら認めまいと、韓国を強迫している。
結局、北韓の核武装の阻止を国際社会にばかり訴えてきた大韓民国は北核の前で裸になった。１９５３年の休戦以来、最大の安保危機である。一方、日本は北核への対応を着実に発展させてきた。
もはや外交的な方法で北核を解決できないのは明確だ。したがって、残された北核解決・北韓の核武装阻止は、北韓に対する予防攻撃、あるいはレジームチェンジだけだ。ところが、中国は核武装した金正恩体制の存続を容認する構えだ。そのため、大韓民国としては悪夢である米中のビッグディールの可能性が、米国でも囁かされ始めた。大韓民国は、自由民主体制への生存のため非常な決断をせねばならない。北核を除去できなければ、「恐怖の核均衡」を追求するしかない。
要するに、金正恩が核を放棄してもしなくても、韓半島の現状変更は避けられなくなった。これが分断７１年の韓半島の現実だ。いかなる現象、「力の関係」も、永遠なものはないというのが歴史の教訓だ。そして「現状変更」とは、地震のように、変化をもたらすエネルギーが蓄積されて起こる。大韓民国の今の危機は、この常識、歴史の教訓を無視したためだ。
ところが在日韓国人社会では、何の緊張感も感じられない。特に、民団組織・中央本部は、韓半島での文明史的大転換期という現実から目をそらしている。一種の思考停止状態だ。安保問題だけでなく、日韓関係が険悪化したここ数年間、民団組織の関心事はヘイトスピーチだけだった。
民団は、朝総連が金氏王朝の３代世襲を支持・追従し、金正恩の核武装を支持しても、これら民族反逆勢力と戦わない。いや、戦おうとしなかった。国連総会が北韓の人権改善のための決議をし、金正恩を人権犯罪者として国際刑事裁判所に付託する決議をし、韓米両国が北核への予防攻撃、あるいはレジームチェンジを追求しているのに、民団は日本社会の中に孤立しているごく少数の朝総連を恐れるだけだ。
日本当局の今年３月の発表によれば、昨年１２月末現在の外国人登録現況で韓国籍は４５万７７７２人、朝鮮籍は３万３９３９人だった。単純計算で韓国籍は朝鮮籍の１３・５倍で朝鮮籍は在日同胞の６・９％にすぎず、毎年１０％程度減っている。
朝総連は、北送事業で全盛期を謳歌した時代と比較すれば、ほぼ消滅しつつあることがわかる。朝総連系同胞たち自らが朝総連組織を捨てて日本国内で「脱北」したのだ。しかし、民団組織、特に中央本部はこのわずかに残った朝総連の残党を恐れている。魂が朝総連に圧倒・支配されているようにすら見える。
民団中央は、自分たちの卑怯さを糊塗するため、自らを「生活者団体」と規定する。だが、生活者団体に国民の税金で支援金を与えるのは常識的に理解しがたい。民団は、いわゆる「ニューカマー」を抱擁する努力もしない。つまり、古い永住者たちの親睦組織だ。
「国民国家」の国民には、納税・兵役のように国家安保の義務がある。この義務とは大韓民国の敵と戦うことだ。民団は、海外ではただ日本にのみ大韓民国の敵が存在することを知らないのか。反国家団体である朝鮮労働党の在日党・朝総連と韓統連が大韓民国の敵であることを否定するのか。民団が朝総連や韓統連と闘争する義務がないなら、そのうえ自らを朝総連や韓統連と並ぶ同胞団体の一つとして規定するなら、世界各地の韓国人団体と違って、なぜ民団だけが本国から巨額の支援金をもらわねばならないかをどう説明するのか。
近年の民団機関紙を見ても、「民団７０年」を記念する本国写真展資料を見ても、なぜ支援金をもらうのかに関する説明など全くない。もちろん、本国も国論が分裂し、総体的混乱に陥っている。次期大統領を狙う有力政治家すら、大韓民国は１９４８年８月１５日に建国されたのではないと言い張るくらいだ。建国日論争で見るように韓国の内部の敵・従北勢力が大韓民国を破壊してしる。この混乱の主犯である「従北」の元祖こそ朝総連だ。
仮に、朝総連を早く制圧していたなら、大韓民国の安保状況は変わっていたかもしれない。民団７０年を迎えて、民団を診断してみる。
（つづく）