ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-03-29 19:50:49
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2016年03月30日 00:33
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
第20代総選挙と大韓民国の選択

 総選挙が2週間後に迫った。未曾有の安保危機の中で行われる選挙だ。今回の総選挙では、史上最多となる25の政党が候補者を出した。政党が乱立するのは、既成政界・政党への失望と怒りがそれほど大きいという反証だ。そして、民主政治において選挙は政治を一新できる唯一の機会だ。
 任期が終わる19代国会は、北側の核ミサイル実戦配備が差し迫った状況で、安保と経済を守ろうとする国民的願望と大統領の訴えを完全に無視した。経済の不安と停滞も明白に政治の責任だ。実際に、近年の政治は憲法上の牽制装置がまったくない、国会独裁だ。この国会独裁を牽制する力を持つのが有権者だ。国民的自覚と行動だけが国会と政治を変えられる。
 では、有権者はどういう覚悟で今回の選挙に臨むべきか。
 新しく構成される次期国会は、おそらく韓半島の分断状況を終わらせ、韓国の未来を決める歴史的な責務を担うことになるだろう。したがって、次の国会は事大主義とポピュリズムなど旧態を断たねばならない。
 「南韓解放戦争」を公言してきた金正恩は、36年ぶりの労働党大会を控え、核兵器体系の完成に拍車をかけている。国連の制裁など徹底して無視し、好戦的なスローガンを発しつつ、韓国に戦いを挑んでいる。
 金正恩はこの1カ月、北韓軍の上陸訓練を参観・指導し、最前線の砲兵部隊へのソウル砲撃準備命令を下した。実質的な宣戦布告であり、偶発的戦争も懸念される状況だ。金正恩は核武装を通じて韓国を決定的に屈服させるつもりなのだ。
 韓国の同盟国である米国の大統領選挙戦で、韓国が駐韓米軍駐留経費の分担金を増やさなければ米軍を撤収させるべきだという主張が出ている。これは、特定の候補だけの考えだとは思えない。誰が次期米国大統領になっても、韓国は同盟としての相応の負担と義務をより求められる。
 韓国民は北の核開発阻止と自由統一のため、生れ変らねばならない。北の核開発阻止に失敗したNPT体制にも縛られてはならない。北の核武装阻止に失敗したら、韓国も直ちに対応の核武装をせねばならない。韓国の安全保障だけでなく、北韓同胞の救援とも直結するからだ。
 南北分断の70年間は恥辱といえるほど長かった。もっと早く決着をつけるべきだった。幸いなことにわれわれの生存と北韓同胞の救援はセットになった。金正恩の挑戦を祝福と受け止めよう。金正恩への応戦は、大韓民国の戦略目標を同時に達成できる絶好の機会だ。
 この応戦の主体は国民だ。今回の選挙の第一の目標は、北韓の核武装を助けた勢力と北韓同胞解放に抵抗する従北派を一掃するということでなければならない。
 核武装した主敵や巨大なその背後勢力に立ち向かうためには指導層が率先して命をかけねばならない。北韓同胞たちは、南からの救いの手を、解放を待っている。韓国民は同族をあまりにも長く見殺しにしてきた。
 同族の解放を外国、国際社会に期待して恥ずかしくないのか。いつまで国連に訴え頼るのか。国連は、大韓民国の建国を助けただけで十分である。そこに感謝すべきだ。北韓の解放なしには、大韓民国のこれまでの成就は意味がない。
 政府は在日同胞のため、本国に比べて巨額の選挙管理費用を支出している。参政権は権利であると同時に、自由民主体制を守るための義務だ。日本にはまだ反国家団体に騙されて、民族に反旗を翻す勢力の肩を持つ者が多い。戦争中という現実において反国家団体と闘うことは、参政以上の義務であり、暴圧体制の金氏王朝から北韓同胞を救う課業に参加する道である。在日はその点を自覚してほしい。

2016-03-30 2面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
ソウルで太極旗集会の現場から…
「日本人漁民50人以上を殺した」
太極旗革命をもって大韓民国の未来を
親族虐殺者の部下を認めた朝総連
朴大統領 弾劾決定
ブログ記事
ブログの読者各位 『新・浦安残日録』(号外)
新・浦安残日録(3) 晩節の〝選択〟
”若い世代が統一のための体力を作る”、韓国若者たちの誓い
国会内に大韓民国の敵がいると一喝する金鎮台議員
禹鍾昌記者が憲法裁判官8人を相手に損害賠償訴訟を提起
この一冊
『婦人会画報 絆』第1巻第4号
『婦人会画報 絆』第1巻第3号
『在日本大韓民国婦人会画報』第2号
菜食主義者
中国朝鮮族を生きる 旧満州の記憶
自由統一
北の人権状況告発
韓米演習に合わせて挑発
北韓をテロ支援国再指定へ
「日本人漁民50人以上殺した」
「北の脅威を抑制」


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません