米国が経済援助を提供して南韓の経済的基礎を築くという提案に対し、陸軍長官のロバート・パターソンは反対した。パターソンは援助に反対しただけでなく、南韓から可及的速やかに撤収すべきだと主張した。米陸軍が韓国から撤退しようとした理由は、軍が組織した共同戦略調査委員会の報告書（１９４７年４月２７日提出）に後に表れている。
　米国が安全保障上の見地から定めた重要度において、韓国は１６カ国・地域の中で１５位だった。援助の緊急性の評価では５位。２つの条件を合わせた等級は１３位だった。米国の安保という見地からは、韓国は援助する価値のない地域だった。
　韓半島に対する価値評価は、ソ連も似たようなものだった。ソ連が東方で領土拡張をする主な目標は満州、つまり中国の東北３省地域だった。１９４５年９月、ロンドンでの戦勝国外相会談で、満州に対する要求を米英に拒否されたソ連は、北韓地域に単独政権を樹立する方針をとった。
　米ソが韓半島に対する未練を捨てられなかった理由は、確保すべき必要性が大きかったからではない。「敵に渡したらまずい」という思いのためだった。
　国際情勢の変化に精通した李承晩は、ユーゴスラビアでの右翼弾圧、ポーランド共産党の国民投票結果操作、２０％しか得票できなかった共産党がソ連軍の庇護の下で政権を強奪したハンガリー事態の核心を見抜いていた。また、中国での蒋介石と毛沢東による国共合作の本質もよく捉えていた。
　李承晩が自らの政治生命を危険にさらしてまで南韓単政論を打ち出した理由は、東欧でのソ連の膨張政策が韓国でも展開されることを阻止するためだった。
　米国の左右合作政策は、その根のありかをルーズベルトに求めることができる。ルーズベルトをはじめ、少なからぬ要人たちは、いずれ共産主義理念が世界を支配すると予想し、米国は戦後処理においてソ連と協力せねばならないと考えた。ジョージ・マーシャル将軍を中国に派遣して蒋介石と毛沢東の国共合作を誘導したのも、韓半島で４カ国の信託統治を決定したのも、この方針によるものだった。
　いずれにせよ、南韓政局は李承晩の南韓臨時政府樹立論と、米軍政の左右合作路線に整理された。呂運亨が合作に応じた理由は、米軍政の意図とは大きく異なった。呂運亨は「南韓で先に左右合作をし、その土台の上に南北が合作して統一政府を構成すれば、左翼が圧倒的に優勢になるのが確実なため」左右合作に参加したのだ。
　左右合作に臨む諸勢力は、原則と目標が異なっていた。１９４６年７月１０日に発足した左右合作委員会は、金奎植と呂運亨の努力によって１０月７日、左翼の「５原則」と右翼の「８原則」を折衷した「左右合作７原則」を発表した。その内容は、モスクワ協定に基づいて南北左右合作の臨時政府設置、そのための米ソ共同委員会の再開、有・無償没収と無償分配の土地改革、左右合作委主導の立法機関設置、親日派と民族反逆者を処理する条例の制定などだった。モスクワ協定に基づく信託統治は、実施が前提とされた。
　この「７原則」をめぐって韓民党や朝鮮共産党の内部で深刻な分裂が生じた。結局「７原則」による合作は瓦解する。金奎植系の右翼中間派は極右側から分裂分子の烙印を押され、呂運亨系の穏健左翼は左翼側によって機会主義的反動分子として排斥され、支持勢力を拡張できなかった。（続く）