ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-03-29 19:50:49
Untitled Document
ホーム > 連載 > 大韓民国への反逆
2015年04月22日 05:16
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
大韓民国への反逆 その連鎖を絶て(52)
「価値観の共有」阻んでるのは

 北韓の核ミサイル実戦配備が始まったと報じられている。周辺国、特に韓日が協力すべき時期に、日本政府は国内外に向けて「韓国とは価値観を共有していない」といわんばかりのキャンペーンを展開している。
菅義偉官房長官は、朴槿惠大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の扱いついて、韓国の「報道の自由」や「民主主義」を批判している。
韓国当局は日本側の要望を考慮して加藤前支局長の出国禁止を解除した。14日に帰国した加藤前支局長は15日、安倍首相と官邸で会談。首相は前支局長を激励した。
日本政府は裁判の中止を要求している。韓国の司法への干渉だ。
日本当局に問いたい。日本が価値観を共有しているのはどの国なのかと。日本も同盟国の米国と「価値観や制度」の衝突・摩擦が多かったことを忘れたのかと。現に日本社会の「主流」は、現行憲法は米国に押し付けられたものだと主張し、改憲を進めているではないか。
日本が国家関係の最重要基準を「価値観」に置くのは結構だが、韓国に対する「価値観」の是非にまで言及するのはどうか。
日本は韓国が置かれた環境に対して正確に理解してきたのだろうか。戦後、日本社会に歪んだ韓半島観を形成した中心は、平壌・朝総連と連帯してきたいわゆる「革新・左翼系」だ。彼らは日本で叶わなかった「社会主義への夢」を韓半島に求めた。スターリンの操り人形にすぎなかった金日成を「新生社会主義国の偉大な指導者」と持ち上げた。北韓には核武装の意思も能力もないなどと言ってきたのは誰だったか。
日本の進歩・左翼勢力は、韓国は民主主義のない軍事独裁国家で、基本的人権は蹂躙され、米国の植民地であるなどと描写した。韓日関係は腐敗した癒着関係であるともいい、日本社会に韓国を「暗黒国家」として刻もうとしてきた。
日本共産党や社会党といった政党をはじめ、いわゆる進歩・左翼系の媒体も、韓国の自由民主主義革命の過程を徹底的に否定した。彼らだけでなく、日本の多数の媒体が、韓半島の南北対峙をどう報道してきたのかを振り返って見ればわかる。
誰が「金日成王朝」やその”前衛部隊”である朝総連と連帯して北の独裁を庇護してしたのかは歴史が生々しく記録している。日本社会に蔓延していた「虚偽意識」のためだったのか。あるいは日本がなせなかった自由民主主義革命を韓国がやっているということを認められなかったのか。
いずれにせよ、韓国は血を流して自由を守り、言論の自由などを勝ち取った。このすべては変えられない、消せない歴史だ。正直な年配の知識人ならみな覚えているはずだ。
国連人権理事会は北韓の人権状況を非難する決議を可決し、国連総会では、金正恩を国際刑事裁判所に付託するよう、国連安保理に検討を求める決議案が採択された。平壌の立場に立って「北東アジア非核地帯化」などを叫んだ往年の日本の「良心的」学識者はどこにいるのか。韓国の民主化過程と人権問題で声をあげ、「在日韓国人政治犯」の釈放を執拗に要求した勢力は消えてしまったのか。
安倍政権が今、親北・左翼さえほとんど言わなくなった問題で韓国を攻撃するのは歴史のアイロニーだ。先日、元外務省日朝国交正常化担当大使が、金大中政権のときに韓日関係は最もよかったと述懐した。北の核武装を助けた金大中を、日本に最も友好的な政権だったという人々とは「価値観」を共有する価値がない。(続く)

2015-04-22 1面
뉴스스크랩하기
大韓民国への反逆セクション一覧へ
ソウルで太極旗集会の現場から…
「日本人漁民50人以上を殺した」
太極旗革命をもって大韓民国の未来を
親族虐殺者の部下を認めた朝総連
朴大統領 弾劾決定
ブログ記事
ブログの読者各位 『新・浦安残日録』(号外)
新・浦安残日録(3) 晩節の〝選択〟
”若い世代が統一のための体力を作る”、韓国若者たちの誓い
国会内に大韓民国の敵がいると一喝する金鎮台議員
禹鍾昌記者が憲法裁判官8人を相手に損害賠償訴訟を提起
この一冊
『婦人会画報 絆』第1巻第4号
『婦人会画報 絆』第1巻第3号
『在日本大韓民国婦人会画報』第2号
菜食主義者
中国朝鮮族を生きる 旧満州の記憶
自由統一
北の人権状況告発
韓米演習に合わせて挑発
北韓をテロ支援国再指定へ
「日本人漁民50人以上殺した」
「北の脅威を抑制」


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません