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2015年02月18日 04:17
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大韓民国への反逆 その連鎖を絶て(43)
またも超法規的措置 セウォル号特別委

 先週、ソウルの国会議員会館で、「犯罪団体解散法」制定のための公聴会が開かれた。反国家団体や利敵団体、犯罪団体との確定判決を受けた組織を解散させるため、沈在哲議員が2013年から推進してきた法案だ。だが、今の政治状況から見て成立の可能性は高いとはいえない。第1野党の新政治民主連合(旧民主党)が反対しているためだ。
大統領中心制を形骸化している「国会独裁」という状況下で、国会の正常運営を阻止している新民連は、この法律だけでなく北韓人権法も通過させずにいる。この新民連の代表が、内乱扇動で有罪が確定した李石基と統進党の庇護者である文在寅だ。
新民連は違憲政党として解散された統進党と政策連帯や選挙共助をし、統進党の解散にも反対してきた。それはこの第一野党の主導権を握っているのが李石基や統進党と政治的DNAを共有する従北・主思派などであるためだ。
新民連の国会議員130人の中には、利敵団体出身者が8人、国家保安法や反共法違反前歴者が21人、北による天安艦爆沈糾弾国会決議案に反対した議員が30人、解散された統進党の国会活動に積極協力した議員が66人もいる。重要法案は60%の賛成を要すると規定した国会法の条項を盾に、新民連は国政を麻痺させている。
機能不全になっているのは国会だけではない。司法府も同じだ。少なからぬ検事や判事が憲法と法律よりも自分の価値観や信念を優先させて裁判に臨んでいる。特に在野の法曹界は、自ら法治を無視し、その状態を放置している。
検察は2012年、統進党の党内予備選挙の不正事件を捜査する過程で党員名簿を確保した。その名簿から党費を払っている公務員と教師が数百人もいることが確認されたという。公務員と教師の政党加入は違法だが、検察はこの違法行為に対して法的措置をとっていない。
政府や社会全盤の左傾化を構造的・決定的なものにしたのは、金大中・盧武鉉政権だ。両政権の10年間、「6・15宣言」などによって韓国は国家的に左傾化が完成し、左翼・従北勢力が既得権層になった。「反共国家」だった時代、表舞台には出ずに潜んでいた左翼人士たちが、政府の要職に就いた。
社会のほぼ全分野を掌握した左翼勢力は、政権の前衛隊として歴史や国民の価値観を変える作業に取り掛かった。政権の庇護の下、反国家団体である朝総連や韓統連を「民主化勢力」と持ち上げた。
憲法を無力化させる法律を作る方法で左傾化の「無血革命」をほぼ達成した。有権者が選挙で左翼政権を終息させたとき、すでに既得権層になっていた左翼勢力は政権打倒に出た。米国産牛肉の輸入禁止を求めた、08年のロウソクデモだ。
デモ隊は虚偽の報道を信じて李明博政権の退陣を要求した。天安艦爆沈事件のときも、野党(今の新民連)が韓国政府の自作・陰謀論に加勢した。
従北・左翼勢力は同じ手口で朴槿恵政権の無力化を図っている。
セウォル号事件の7件48人に対する司法府の1審判決が先週出された。だが、特別調査委員会がこの事件を再調査するという。左翼政権の過去事委員会の再来ともいえる調査委は、海難事故である「セウォル号事件」の調査を通じ、米国産牛肉騒動の再燃を図るのではないか。
セウォル号特別調査委員長の李錫兌弁護士は、左翼弁護士団体として知られる「民弁」の会長、6・15民族共同委員会南側委員会の共同代表兼運営委員、国家保安法廃止国民連帯の共同代表などを歴任している。また、従北弁護士として有名な沈載桓や張慶旭弁護士と一緒に康宗憲を庇護した「在日韓国人捏造スパイ再審弁護人団」の代表格だ。(続く)

2015-02-18 1面
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