韓国では、北のスパイや従北勢力にとって最も強力な後見勢力になっているのが宗教団体だ。「宗教」といえば、聖域や治外法権でもあるかのように振る舞う宗教人は少なくない。こうした宗教人の逸脱、放縦は、国家安保を脅かすほど深刻だ。
中でもカトリックの正義具現司祭団は有名だが、仏教や新興宗教にも強力な従北の拠点ができている。彼らは従北派の後見勢力という面だけではなく、隠れ蓑の一つにもなっている。
こうした従北宗教人は、金日成を永生の神として崇める平壌や、その手下である日本国内の朝総連傘下の「在日本朝鮮仏教徒協会」や「在日本朝鮮宗教人連合会」などと接触・連帯してきた。北との連帯や従北支援においては、キリスト教と仏教が反宗教活動を競争する様相すら見られる。
その従北派の工作活動の成果なのか、李石基らＲＯ（革命組織）の内乱陰謀事件の２審宣告（８月１１日）を前に、ついに、韓国の代表的な４大宗教（新興宗教、仏教、天主教、圓仏教）の指導者たちが李石基ら７人に対する善処を要望する嘆願書を裁判所に提出した。
善処には反省と改悛が前提だ。内乱陰謀の嫌疑に対して反省どころか、嫌疑そのものを全面否定している者に対して、善処を求めるとはどういう理屈なのか。内乱陰謀に対する善処とは悪の側に立って国家の解体を煽る行為だ。
統合進歩党の政党解散審判を審理中の憲法裁判所は、李石基らの裁判結果を注視している。憲法裁判所の判決が遅れているため、６月の地方選挙はもちろん、７月３０日の国会議員の補欠・再選挙にも統進党に税金から巨額の選挙費用が支給された。仮に統進党が解散させられず、李石基の有罪が確定すれば、康宗憲が統進党の議席を承継する事態になる。
今までも康宗憲や郭東儀（元・韓統連議長）のような反国家的人物を海外民主人士として「名誉回復」させた運動の中心には、左翼弁護士グループと宗教団体を名乗る勢力があった。康宗憲の自叙伝にも牧師や神父の名前がたびたび出てくる。
盧武鉉時代の０３年９月、韓統連代表団が韓国に入国したときも、到着日の、歓迎式典は文益煥牧師の夫人である朴容吉長老などがソウルのキリスト教会館で祝った。
６・１５実践委などは、平壌側と連帯して朴槿惠政権の打倒闘争を展開している。この日本国内の従北派は、北送された親族などが裁判もなく粛清・処刑されたことに対しては、一言の抗議もしていない。それどころか真実の隠蔽という点で共犯者になってきたのだが、韓国のことになると、セウォル号の真相究明だの、政権打倒だのと労働党の主張をオウム返ししながら騒ぐ。
韓統連の機関紙「民族時報」（７月１日付）の主張（社説）は、「ポスト保守政権を準備しよ
う！」だった。その内容は、平壌の意図、主張を正確に反映している。この「主張」は平壌の煽動員が書いて送ってきたものをそのまま掲載したとしかいえない。その結論部分を見よう。
「朴政権の退陣は早いほど良いが、より重要なのは今度こそ保守政権を完全に廃絶させることだ。そのためには間断なき闘争によって保守政権と、それを支える米国に痛撃を加えながら、一方では改革進歩勢力が団結を強め、力量をいっそう拡大強化していかねばならない。われわれは明確な展望と不退転の決意をもってポスト保守政権を一歩一歩、着実に準備していこう」
だが、いずれは平壌の処分の対象にすぎない、金正恩の”アバター”を自任する従北派にいいたい。来年は韓半島が分断されて７０年。この分断７０年の意味をどう捉えるべきか、である。
北韓は、日本の植民統治３５年の上にスターリン主義が移植され、植民地時代よりも悲惨な奴隷状態が植民統治期間の２倍も続いている。韓統連や朝総連は朴政権やその後のことを叫ぶのではなく、韓同胞を奴隷にしている体制のために服務してきた自分たちを咎めるべきだ。
朴政権打倒を叫ぶ内外の従北派のスローガンや活動を見ると、朴大統領の言動や政策の中で、不思議と非難しない部分があることに気付く。それは、朴大統領の「親中反日」に対してだ。特に、朴大統領の「反日」に対しては一切触れていないのだ。これは、韓日関係の破綻を願う従北派や平壌の願望を朴大統領が叶えているからだろう。
韓統連や朝総連は、自己洗脳で自らを破滅させてきただけでなく、自分たちの子をはじめ、幼い魂を反逆と悪の巣窟に引き入れてきたことを懺悔し、贖罪しなければならない。（続く）