ログイン 新規登録
最終更新日: 2021-02-25 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2014年06月04日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
北の人権問題で韓日は連携せよ

 スウェーデンで開かれていた日朝外務省局長級協議の結果、拉致被害者ら、北韓に強制的に住まわされている日本人に対する調査が行われることになった。北韓が特別委員会を構成し、生存者は帰国させる方針だという。
まずは、1人でも多くの日本人が戻ってくることを期待したい。彼らを無事に日本に帰国させることが北韓に課せられた義務だ。彼らを「見つけ出す」のは難しいことではない。北韓はどこにどれだけの日本人がいるか、把握しているはず。誠実さを示すだけでいいのだ。
一方で、期待以上の不安がある。
日本政府が発表した合意文には「(北韓側は)全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した」とある。日本側はこれに応じて対北制裁を解除するとのことだ。
しかし、対象者はあまりにも広い。拉致被害者だけでなく、終戦前後に北韓内に取り残された残留邦人や、1959年から始まった北送事業で北に渡った在日朝鮮人の日本人妻も調査対象に含まれた。多くが高齢であることから、生存者数は少ないとみられるが、彼らの生死も把握されなければならない。
国際協調の乱れが懸念材料
韓国メディアによると、韓国政府関係者は今回の日朝合意に対し、想像以上の進展だったと驚いているという。日本が対北外交で大きな進展を見せたため、朴大統領の「韓半島信頼プロセス」はかすんだとの見方もある。これは日本政府に不信感を植え付けた朴槿惠外交へのけん制とも捉えられている。
5月末にはシンガポールで韓日米の防衛担当大臣の会談があったが、その場で韓米の大臣から日本側に伝えられたのは、核・ミサイル問題を置き去りにして、対北外交に走ることへの不安だった。
日朝は合意文で「日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思をあらためて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした」と述べている。前のめりにならないようにすると日本政府関係者は強調するが、日本が北韓と国交正常化すればどうなるか。これは日本が韓国と北韓、いわゆる「2つの朝鮮」を認めることになる。この大きな国際政治上の変更について、韓国は日本側の考えを確認するとともに、自らの立場を主張すべきだ。
北の人権は世界の関心事
北韓の人権状況に対しては、国連の事実調査委員会(COI)が今年に入って人権理事会に対して報告書を提出。国連安保理に対して、人権弾圧の責任者を国際刑事裁判所に付託する決議を採決せよと迫っている。これは中露の反対で通るかどうかは不透明だが、国際社会が大きな関心を持っているのは間違いない。
中国は、北に核放棄させるための6カ国協議を、自らの外交カードとして使ってきた。北韓の核放棄を止めるどころか、核開発の時間的猶予を与えただけだった。そして今回、北韓は日本の方を向いた。
日本は人道的な見地から今回の再調査を勝ち取ったわけだが、安易な日朝国交正常化などにつなげてはならない。人道問題の政治利用は、アジアのリーダーを目指す国としてあってはならないことだ。
朴大統領は「韓半島信頼プロセス」を掲げ、2000年に南北首脳が調印した「6・15宣言」を守ると述べている。しかし、北韓に対南関係を改善しようとする考えがないことは、これまでの言動から明らかだ。
朴大統領は、同胞の人権を蹂躙する北韓政権に対し、第一の当事国としてしっかりと対峙しなければならない。これは憲法が定めた義務でもある。
過去の戦時捕虜だけではない。近年も中国で韓国人が北韓に拉致される事件が起き、中国公安の協力も疑われている。COIの報告書では、強制失踪も人道犯罪に含まれた。この点を軸に、韓日は共闘すべきだ。

2014-06-04 1面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
民団選管委、任泰洙候補に「不起訴処分...
「候補の経歴記載」問題で紛糾
在日民団の今後をどう考えるか 民団中...
民団中央初、郵便投票で3機関長改選
韓日離間工作の黒幕たち
ブログ記事
存在論の問題(その一)
俺はこういう人間だ(その二)
ひみつきち
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
自由統一
中共への依存を深める金正恩
金正恩、断末魔の憤怒爆発
寒波の中の夜間閲兵式
「非核化」の仮面を脱いだ金正恩
著作権料の名目で北に送金


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません