国連の事実調査委員会（ＣＯＩ）が進めている北韓の人権状況の調査は、今後どのような影響を北韓に及ぼしうるのか。ＣＯＩの設立を呼び掛けた団体などが専門家を集めてシンポジウムを行った。課題に挙げられたのは、国際的な関心を高め、より強い勧告を引き出すことだ。

　明治大学など複数の大学が１２月１３日、東京都内で「国連事実調査委員会と北朝鮮の今後」と題するシンポジウムを開催した。北朝鮮における人道に対する罪を止める国際ＮＧＯ連合（ＩＣＮＫ）が共催した。
　基調報告を行った弁護士の須田洋平氏は、ＩＣＮＫの働きかけでＣＯＩができたと強調。本来なされるべき北韓内での情報収集はできないが、韓国や日本での調査で報告書は作成可能だと説明した。
　ＣＯＩは２０１４年３月、国連人権理事会に最終報告書を提出するが、その中間報告が１３年３月に発表されている。討論者の一人でヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表を務める土井香苗氏は、「中間報告の時点で最大級の重い勧告」になっていると評価した。ＣＯＩは０８年、ダルフール紛争でも同様の勧告を行い、責任者を国際刑事裁判所で裁くよう求めている。