水原地検は９月２６日、李石基議員を拘束起訴した。同地検は、李石基が組織し指導してきたＲＯ（革命組織）を、「主体思想や対南革命論に追従する反国家団体である民革党に由来する革命家集団」と規定。「ＲＯは、大韓民国を敵と規定して北韓に追従し、インターネット媒体などを通じて大衆を宣伝・扇動してきた地下革命組織である」と明らかにした。
　李石基グループは３月５日、北側が停戦協定破棄を宣言するやいなや、決定的な時期が到来したと判断。北側に内応して全国で同時多発的なテロと暴動を起こす方策を練ってきた。捜査で判明したとおり、通信、交通、石油などのインフラやエネルギー施設を攻撃目標としたＲＯの行動は、国憲紊乱を目的としていることが明らかで、その方法が具体的であるため内乱扇動陰謀に該当するのは明白だ。
　９月４日に李石基議員の逮捕動議案が国会で可決されたが、その際に３１人の議員が反対・棄権した。欠席議員を除いても、少なくとも在席議員の１０％以上が逮捕に反対、つまり内乱陰謀に同調したわけだ。
　李石基が起訴された現状況でも、議員職除名の件は野党の反対で進展がない。内乱陰謀議員を自ら処分できない国会、議会政治は死亡したも同然だ。
　李石基のほかにも複数の国会議員がＲＯに関連している統合進歩党は、党を挙げて弁護チームを構成し、内乱陰謀の庇護を行っている。統進党は、その前身の民主労働党時代から、「一心会」や「旺載山スパイ団事件」など、平壌の指令を受けて韓国内で動くスパイ団事件に連累してきた。
　統進党（民労党）は、党幹部や党員が連累したこれらのスパイ事件に対して一度も国民に謝罪したことがなく、ましてや北に抗議したこともない。その結果、ついに党内から従北路線を批判し離党する者まで現れた。
　民主党に対しても、責任を問わざるをえない。つまり、李石基および統進党が国会を暴力革命の橋頭堡として利用したことに、彼らが手を貸してきたことに対してだ。統進党が院内に足場を作ったのは、民主党が昨年の総選挙で、共同政権構成を前提に政策連帯を結び、選挙協力をしたためだ。
　民主党は、統進党の選挙不正が明らかになり、統進党が党を挙げて李石基の内乱陰謀を庇護しても、いまだ政策連帯を解消していない。それどころか民主党は、内乱陰謀を捜査中の国家情報院から、捜査機能と国内情報収集機能の剥奪を主張している。
　今回摘発されたＲＯは、おそらく氷山の一角にすぎない。こうした情況なのに、従北勢力の宿主の役割をしている民主党には慨嘆せざるをえない。
　国会が李石基を除名しても、反国家団体と利敵団体の核心幹部として活動してきた元祖従北派・康宗憲の繰り上げ当選は阻止できない。韓国当局が康宗憲の反国家行為を調査せず、中央選挙管理委員会が国会議員候補として登録を許可したのは、韓国の司法体系、いや法治と国家安保装置に致命的な欠陥があることを意味する。
　保守愛国団体などが、盧武鉉政権の時から違憲政党である統進党（民労党）の政党解散を政府に何度も請願したが、政府はこれを無視してきた。当時解散措置が取られていたら、従北勢力が国民の税金で国会を革命の橋頭堡とした李石基事件は避けられたはずだ。
　９月２６日、大法院（最高裁に相当）が北韓の対南工作に同調してきた利敵団体・汎民連南側本部の副議長に、懲役４年を言い渡した。しかしいまだ反国家団体や利敵団体を解散させる法的根拠はない。利敵団体（反国家団体）の跋扈は、公権力の浪費と教育の疲弊を呼び、国家が自滅の道を進むことになる。
　大韓民国の生存と国家正常化を妨害する勢力は、大韓民国の敵だ。国会は、利敵団体を解散させられる立法を急ぐべきだ。大統領には自由民主主義体制を守る義務がある。大統領は、憲法が付与したあらゆる権限を動員し、直ちに統進党をはじめ、国家を内部から破壊する利敵団体解散の措置を取らなければならない。